ニトリnews｜第3Q売上高6062億円12.2％増･経常利益7.7％減の増収減益

(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)が2022年2月期第3四半期の決算を発表した。期間は2021年2月21日～2021年11月20日。

売上高6061億5900万円(前年同期比12.2％増)、営業利益1079憶6800万円(8.9％減)、経常利益1104億8000万円(7.7％減)、四半期純利益757億4000万円(1.3％減)の増収減益となった。

営業利益率は17.8%、経常利益率は18.2%。

ニトリホールディングスは、前連結会計年度に(株)島忠を連結子会社としたことにより、従来の家具・インテリア用品に加えてホームセンター商材などにも事業領域を拡大した。住まいに関する包括的なサービスを提供することで、さまざまなライフスタイルに対応した事業展開を推進している。

ニトリ事業の売上高は5046億2600万円(6.5％減)、営業利益1053億0600万円(11.2％減)。
度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の実施に伴ってニトリ、デコホーム、Ｎプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたこと、全国的に大雨が発生した時期やオリンピック期間中などに外出控えが見られたこと、前年は巣ごもり需要や特別定額給付金の支給などにより売上げが好調だったことなどが影響して、既存店発生売上高は前年を下回る結果となった。

国内EC事業売上高は、前年に売上高が特に大きく伸長していたものの、前年並みの528億円(前年同期比0.4％増)だった。

販売費・一般管理費は、物流の効率化による発送配達費の削減と、内製化による業務委託費の抑制などを行ったが、営業利益は前年に対し低調な結果となっている。

既存店発生売上高は厳しい結果となったものの、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」の売上げが好調たった。2025年までに2500万人を目標としているアプリ会員数は、前期末から312万人増加し第3四半期連結会計期間末で1220万人となった。

物流施策では、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、2025年までに総額2000億円超の大規模投資を行う物流戦略プロジェクトを前連結会計年度より開始した。その第一歩としての石狩DCの建設着工に続き、関西圏の広域配送に対応する拠点として新たに神戸DCの建設を開始した。

海外の営業概況では、中国事業・台湾事業で新たに合計15店舗を出店した。2021年10月には新たな取り組みとして、グループ初となる寝具専門店を台湾の台中市にオープンした。中国の住宅やオフィスのニーズに応えるため、上海徐家ワイ店の階上にオーダー家具売場とビジネスショールームを設けた。

島忠事業の売上高は1045億7100万円、営業利益は26億9700万円。
2021年11月に島忠のプライベートブランド商品の第1弾として、日常使いに適した紙製品(トイレットペーパーとBOXティッシュ)の販売を開始した。

2021年11月20日時点の全店舗数は775店舗。国内ニトリ(ニトリエクスプレスを含む)484店、デコホーム129店、アパレルの「N＋」18店、そしてホームセンターの島忠が59店の690店舗、海外は台湾42店、米国2店、中国41店の85店舗。

通期は、売上高8736億円(21.9％増)、営業利益1439億円(4.5％増)、経常利益1464億円(5.8％増)、当期純利益986億円(7.0％増)を見込む。