リテールパートナーズnews|第3Q営業収益1.4%・経常利益39.4%の減収減益
(株)リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)が2022年2月期第3四半期の決算を発表した。
3月1日~11月30日の業績は、営業収益1796億8000万円(前年同期比1.4%減)、営業利益36億6500万円(42.5%減)、経常利益42億9800万円(39.4%減)、四半期純利益26億4800万円(44.8%減)と減収減益となった。
営業利益率2.0%、経常利益率2.4%。
リテールパートナーズは(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルキョウのスーパーマーケット3社で構成される。
中心的事業であるスーパーマーケット事業の営業収益は1642億8000万円(1.9%減)、営業利益は36億5700万円(41.0%減)。既存店の改装による集客力の強化と商品の差別化戦略により、客数の増加と収益力の回復を図り、生産性向上と経費削減により利益率の改善に取り組んでいる。
丸久は2020年10月に新設した丸久プロセスセンターの稼働開始に伴い、店舗の省力化・省人化による店舗運営の効率化が実現した。また、施設・設備の刷新によるフードディフェンス(食品防御)の強化を図り、冷蔵・冷凍設備、ケースの入れ替えなど、店舗設備を更新することで、CO2削減に向けた電力使用量の低減にも取り組んでいる。営業店舗数は87店舗(うち「アルク」は43店舗)。
マルミヤストアは2021年3月に(株)小野商店(大分県宇佐市)から、スーパーマーケット2店舗の事業譲渡を受けるとともに、同じく3月に(株)戸村精肉本店(宮崎県日南市)の株式を取得し、同社および(株)戸村フーズを連結子会社とした。 傘下の(株)新鮮マーケットは「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」をスローガンに掲げ、販売点数増加に継続して取り組む。マルミヤストアの営業店舗数は44店舗、新鮮マーケットの店舗数は14店舗。
マルキョウは、「美味しい商品をより安く」「食のデザイン化」「食のプレミアム化」のスローガンを掲げ、消費者の多様化に合わせ、生鮮強化型の店舗運営を図った。鮮魚部門では「お魚屋さんの惣菜」「お魚屋さんの寿司」の開発、精肉部門ではブランド肉の拡充、青果部門ではカットフルーツの品揃え強化、フルーツを使用したスイーツの開発に取り組んだ。第3四半期には9月に久山台店(長崎県諫早市)、11月に高田店(福岡県糸島市)をそれぞれ改装した。また、11月に大村店(長崎県大村市)、諫早店(長崎県諫早市)を閉鎖したため、11月末時点での営業店舗数は83店舗。
マルミヤストア傘下の(株)アタックスマートが担うディスカウントストア事業は、営業収益151億8200万円(2.3%増)、営業利益2億1400万円(46.2%減)。営業店舗数は32店舗。