マミーマートnews｜第2Q売上高654億円･経常利益2.3％減/減収減益

(株)マミーマート(埼玉県さいたま市、岩崎裕文社長)が2022年9月期第2四半期の決算を発表した。

2021年10月1日～2022年3月31日の業績は、売上高654億4700万円、営業利益32億6900万円(前年同期比2.7％減)、経常利益35億1600万円(2.3％減)、四半期純利益23億8800万円(0.3％増)と減収減益となった。

同社は今期期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しているため、営業収益は前年同期と比較して減少した。適用前と同じ基準の場合は、営業収益712億1200万円(6.7％増)となる。

利益面では労働生産性の改善や広告宣伝費の削減などローコスト運営を進めたが、電気料金の値上げの影響がそれを上回り、前年同期を下回る要因となった。

営業利益率5.0％、経常利益率5.4％。

スーパーマーケット事業は、売上高641億0200万円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益32億4300万円(3.2％減)。

EDLP型を主体として小商圏の地域のニーズに対応する「マミーマート」と、広域集客、生鮮部門の専門化を志向する「生鮮市場TOP」の2つのフォーマットを展開する。｢生鮮市場TOP」は、オペレーションを見直し、販売・運営面のコストを徹底的に抑えることで、生鮮食品・頻度品を圧倒的な低価格で提供する。

｢ローコストオペレーションの確立」に向けた取り組みでは、店舗や人によって異なっていた作業の標準化に取り組んだ。店舗でレイバースケジューリングを導入し、最適な人員配置の実現を目指した。工場製造商品(アウトパック)の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を40.5％から60％に引き上げることで店内加工の作業工数を減らし、作業の単純化を進めている。

第2四半期期間に深井店(埼玉県北本市)、ビバ春日部店(同春日部市)を改装オープンした。2022年3月31日時点の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗の体制である。