ニトリnews | 第1Q売上高2166億円0.6%増･経常15％減/原価対策及ばず

㈱ニトリホールディングス(北海道札幌市、白井俊之社長)は2023年2月期第1四半期の決算を発表した。

売上高2166億4800万円(前年同期比0.6％増)、営業利益369億1700万円(13.7％減)、経常利益369億7100万円(14.9％減)、四半期純利益249億4200万円(14.3％減)。微増収減益となった。
営業利益率17.0％、経常利益率17.1％。

ニトリ事業では、4月に新たな旗艦店として都内最大級となる目黒通り店をオープン。オープン記念として、各店舗では生活応援キャンペーンとして、家具の配置とインテリアを組み合わせた部屋型プレゼンテーションの展開拡大を行った。無料配送やお試し価格による訴求強化で顧客拡大を進めた。EC対策としては、前年度から開始したインスタライブに加え、顧客との双方向コミュニケーション型の『ニトリライブ』を同社サイト『ニトリネット』内に開設するなどオンラインとオフラインを組み合わせた施策を強化した。こうした施策の展開で増収を確保。一方で、産地移行や原材料変更、多品種混載のコンテナ、梱包方式や商品サイズの見直しなどの多方面にわたる原価対策を行ったが、急激な円安の進行、原油高に起因する輸入コスト増などの原価上昇を補うまでには至らず、減益となった。島忠事業では全店舗およびECサイト上でのニトリポイントの付与・利用を進めた。

事業別の売上高はニトリ事業1873億4800万円(5.3%増)、島忠事業311億3900万円(17.5%減)。

店舗数は海外含むグループ全体で827店舗(前期末比26店舗増)となった。国内ニトリ事業676店舗(ニトリ502店舗、デコホーム155店舗、Nプラス19店舗)、海外事業(中国、台湾、米国。マレーシア、シンガポール)96店舗、島忠事業55店舗となった。海外事業では今年1月に東南アジア地域第1号として出店したマレーシア・クアラルンプールに続き、3月にシンガポールに出店するなど拡大を進めた。