イオン北海道news｜第2Q売上高1553億円2.9%減も経常利益57.2％増

イオン北海道(株)(北海道札幌市、青柳英樹社長)が2023年2月期の第2四半期決算を発表した。

3月1日～8月31日の業績は、売上高1553億4800万円(2.9％減)、営業利益32億1400万円(53.8%増)、経常利益32億6400万円(57.2％増)、四半期純利益18億2500万円(75.2％増)の減収増益だった。

同社は、第１四半期会計期間より、｢収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用している。当第２四半期累計期間において、当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は1610億8500万円(前年同期比100.6％)となる。

営業利益率、経常利益率ともに2.1％。

主なフォーマット別の売上高と前年対比の増減率は、総合スーパー 872億8000万円(1.3%増、既存店4.4％増)、スーパーマーケット 490億8200万円(0.9％増減、既存店0.3％減)、ディスカウントストア 214億9300万円(3.0％増、既存店3.0％増)。

部門別の前年対比の増減率は、食品 0.2%減、衣料品 7.3％増、住居余暇 1.8％増となった。

商品に関する取り組みでは、食品部門においてイオン石狩PCを活用するなど、独自商品を約420品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えレベルの向上を図った。また、イオンのPB「トップバリュ」の食料品・日用品約5000品目の価格維持を継続した。

衣料、住居余暇部門においては、外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応したほか、売場構成を見直しエシカルや健康といったニーズが拡大しているカテゴリーの品揃えを拡充した。

ネットスーパーにおいては、｢イオン苫小牧店｣、｢イオン札幌苗穂店」にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増に加え配送時間の短縮を図った。

店舗については、スーパーマーケット２店舗、ディスカウントストア１店舗で大型活性化を実施し、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やした。また、４月に「まいばすけっと」１店舗を新規開店した。