ワークマンnews｜年商1699億円8.5%増･経常利益10.0%減･総店舗981店
(株)ワークマン(群馬県伊勢崎市、小濱英之社長)が2023年3月期の本決算を発表した。
2022年4月1日～2023年3月31日のチェーン全店売上高は1698億5600万円(前年同期比8.5%増、既存店売上高2.6％増)だった。また営業総収入は1282億8900万円(10.3％増)、営業利益241億0600万円(10.1%減)、経常利益246億6400万円(10.0%減)、純利益166億5600万円(9.0%減)で増収減益となった。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1588億9100万円(前年同期比8.3％増、チェーン全店売上高構成比93.5％)、直営店109億6500万円(10.7％増、チェーン全店売上高構成比6.5％)。
対売上高営業利益率は14.2%、経常利益率は14.5%。
商品に関しては、PB(プライベート・ブランド)商品の価格を据え置くことで、｢機能と価格に新基準」を追求したほか、要望が多かったキャンプギアやゴルフ関連商品を拡充させるなど、新たな需要の創出に取り組んだ。これにより PB商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比3.4ポイント増の65.9％となった。
販売に関しては、｢EC注文・店舗受け取り」サービスの充実を図り、メディア・インフルエンサー向け製品発表会の規模を拡大し、SNSを起点とする顧客接点の強化で集客力を高めた。また、デジタル活用では、需要予測発注システムの稼働店舗を広げ、在庫の最適化とオペレーションの省力化を図るなど店舗運営のサポートを行った。
店舗展開では、都市部やオープンモールなど未開拓エリアへの出店を加速し、ドミナント化を進めたほか、既存店では顧客ニーズに合ったフォーマットへの改装転換を実施した。
ロードサイドに35店舗、ショッピングセンターに５店舗を新規出店した。12店舗でスクラップ＆ビルドを実施し、67店舗でワークマンプラスおよびワークマンプロへの改装を行った。また、２店舗を閉店した。
3月31日時点の営業店舗数は、フランチャイズ店舗が前期末より36店舗増加して903店舗となり、直営店が1店舗増加して42店舗となった。47都道府県下に合計981店舗(ワークマンプラス473店舗・＃ワークマン女子26店舗・ワークマンプロ3店舗)を展開している。
来期は営業総収入1365億7600万円(6.5%増)、営業利益257億2000万円(6.7%増)、経常利益262億1400万円(6.3%増)、当期純利益175億6300万円(5.4%増)を見込む。