ヤオコーnews｜第1Q営業収益1487億円8.5％増･経常利益20.4%増

(株)ヤオコー(埼玉県川越市、川野澄人社長)が 2024年3月期第1四半期の決算を発表した。

営業収益1487億0400万円(前年同期比8.5%増)、営業利益90億6600万円(18.1%増)、経常利益91億2900万円(20.4%増)、四半期純利益66億1700万円(27.2%増)だった。

営業利益率、経常利益率ともに6.1%。

ヤオコーは「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度として、メインテーマである「2割強い店づくりの実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでいる。

商品・販売戦略では、独自化・差別化につながる品揃えのために、ミールソリューションの充実に注力している。さらに、SPA型の商品開発の拡大を図っている。EDLP(常時低価格施策)や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策にも取り組んだ。集客強化を図るために、「日本一企画」や、「産地フェア」、「イタリアフェア」を実施した。キャッシュレス決済サービス「ヤオコーPay」を導入するなど、利便性の向上にも取り組んでいる。

運営戦略では、生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでいる。グロッサリー商品を対象に、AIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用が順調に推移し、生産性が向上している。

新設した草加物流センターでは、6月から店舗と構内作業軽減のために順立てシャトルやシャトルGTPなどを導入し、グロッサリー商品の供給をスタートした。

育成戦略では、働き方に対する意識改革や労働環境を改善する取組みを継続した。また、主体的な成長を促し、働きがいにつながるようにするため、階層別教育機会の見直しや、女性活躍のための働きやすさ改善を図っている。

出店・成長戦略として、4月に既存店の活性化策として、1店舗の大型改装を実施した。店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは2店舗追加し、20店舗で展開している。

ヤオコーは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っている。(株)エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めている。また、(株)フーコットでは、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に3店舗を運営している。

6月30日現在の店舗数は、グループ全体で199店舗(ヤオコー183店舗 、エイヴイ13店舗 、フーコット3店舗)。