ニトリnews |第2Q売上高4168億円1.5%減･経常利益19.2％減の減収減益

(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)が2024年3月期第2四半期の決算を発表した。

4月1日～9月30日の業績は、売上高4168億1400万円(前年同期比1.5％減)、営業利益551億7300万円(20.1％減)、経常利益569億2100万円(19.2％減)、四半期純利益380億4300万円(26.1％減)と減収減益となった。

営業利益率13.2％、経常利益率13.7％。

ニトリ事業は売上高が3618億2700万円(0.6%減)、セグメント利益が531億4100万円(19.7％減)。
売上げ対策として既存店の改装を積極的に進め、一部商品の期間限定価格やお試し価格での提供など各種キャンペーン施策を実施した。

売上原価については、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により増加した。販売費及び一般管理費については、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めた。

販売実績としては、汚れ・ひっかきに強い新素材生地「Ｎシールドファブリック」を使用したロータイプのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」や、オーガニックコットンを混合したやさしい肌ざわりが特徴の天然素材寝具などの売上げが好調に推移した。

新しい買い方の提案として、ニトリネットで週2回配信を行っている「ニトリLIVE」で、キャンプフェス「GOOUTJAMBOREE2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場から生配信した。また配信内で収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼう！＃ニトコーデ」を定期開催し、好評を博している。｢ニトリLIVE」の視聴者数は当第２四半期連結累計期間において200万人を超えた。

物流施策としては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC(物流センター)拠点の最適配置と機能集約を進めている。当第２四半期連結累計期間においては2023年9月に福岡DCを着工した。

島忠事業は売上高が594億0700万円(5.1%減)、セグメント利益が17億2200万円(32.0%減)。
商品の品揃えについて見直しを進めている。プライベートブランド商品として、新規にミニベロ自転車を投入した。また、プライベートブランド商品の展開加速を見据えて、物流拠点の再構築を進めている。さらに、従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みも開始した。

店舗数は海外含むグループ全体で944店舗となった。内訳はニトリ事業891店舗(ニトリ539店舗、デコホーム167店舗、Nプラス37店舗、中国大陸79店舗、台湾58店舗、マレーシア8店舗、シンガポール1店舗、タイ1店舗、香港1店舗)、島忠事業53店舗。