イオン北海道news｜第3Q売上高2423億円4.9％増/iAEON会員数1.5倍に増加

イオン北海道(株)(北海道札幌市、青柳英樹社長)が2024年2月期の第3四半期決算を発表した。

3月1日～11月30日の業績は、売上高2422億5200万円（4.9％増）、営業利益55億3200万円（30.2%増）、経常利益55億5900万円（27.2％増）、四半期純利益が31億6500万円（25.1％増）の増収増益だった。

営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、76億4000万円（4.5％増）となった。販売費及び一般管理費は、21億0700万円（3.0％増）となった。

営業利益率、経常利益率はともに2.3％。

業態別の売上高と既存店昨対は以下の通りとなった。GMS（総合スーパー）が1353億7700万円（4.1％増、既存店4.1％増）、SM（スーパーマーケット）が744億4800万円（3.0％増、既存店3.2％増）、DS（ディスカウントストア）は369億0700万円（13.7％増、既存店9.4％増）。

また部門別では、衣料部門は3.9％増（既存店4.0％増）、食品部門は5.5％増（既存店4.8％増）、住居余暇部門は1.7％増（既存店1.8％増）だった。

イオン北海道では第3四半期中、3店舗オープンした。10月25日に札幌市中心部の「マックスバリュ山鼻店」を開店。都市型店舗として、惣菜、店内製造パンなどのこだわり商品を数多く取り揃えたほか、即配サービスを導入し、地域のニーズに応える取り組みを行った。

11月22日には、2022年8月まで営業していたマックスバリュ平岸店の跡地に「イオン南平岸店」をオープンした。単身者や働く女性のニーズに対応するため、旧店舗では品揃えしていなかった化粧品などの取り扱い開始した。

また大型活性化として8店舗を改装した。10月には「イオン北見店」で、くらしの品、衣料品売場の一新やフードコートの環境改善などを行った。

セールス面では、北海道内各地から取り寄せた「旬」の素材を販売する恒例セールス「イオン道産デー」で、中国への禁輸措置の影響で販路に影響が出ているホタテの販売訴求を行い、消費拡大に努めた。商品面では、「北海道有名ホテル監修チルドレディミール」などオリジナル商品を約690品目開発、リニューアル。衣料ではオリジナルアウターや、北海道オリジナルの防滑シューズをメーカーと共同開発し、高まる外出需要に対応した。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の売上高前年同期比は11.2％の2ケタ増となった。

インターネット販売事業では、４店舗にネットスーパーの拠点を新設した。受注件数増加に加え、配送時間の短縮を図ったことによって、売上高前年同期比は2.0％増加した。

「顧客化の推進」として最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」については利便性拡大と会員数拡大に取り組んだ。AEON Pay機能の充実や懸賞企画、一部売場でのスタンプカード機能の実装、約560種類のクーポン企画を実施した結果、会員数は9カ月間で約1.5倍になった。

「収益構造の改革」では、生産性向上のため今期に入ってから20店舗に電子棚札を導入している。セルフレジは32店舗に新規・追加導入したことにより、導入店舗数は累計118店舗となった。

「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みをさらに推進し、実施店舗数は32店舗となった。また、地域の経済循環を推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結した。今後、店舗で排出した食品廃棄物を無償で提供し、飼料や堆肥の資源として有効活用してもらい、肥育した肉牛を店頭で販売するなど、サステナブルな取り組みを進めていく。