セブン＆アイ3月～5月営業利益･経常利益過去最高なるも業態間落差消えず

㈱セブン&アイ・ホールディングス野第1四半期（3月～5月）の決算数値が発表された。

営業収益は1兆4407億8200万円（前年同期比2.1％減）。
営業利益は818億5600万円（同5.6％増）、経常利益は811億8100万円（同5.0％増）、四半期純利益は422億2800万円（同6.9％増）。
営業利益は主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業の増益が牽引し、営業利益、経常利益および四半期純利益はそれぞれ過去最高の数値を達成した。
営業収益の減少は、主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上げが1092億円減少したことが減収の要因としている。

主なセグメント別の営業概況

収益の柱、コンビニエンスストア事業は営業収益は6062億1400万円（6.0％減）、営業利益は661億2600万円（11.5％増）。

セブン‐イレブンは今年3月に高知県へ出店地域を拡大するなど375店舗の積極的な出店を推進した。その結果、5月末時点の店舗数は44都道府県で1万7772店舗と、前期末比281店舗増。
おにぎりなどの品質向上策を図り、地域の嗜好に合わせた商品開発、「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」が功を奏し、既存店売上伸び率は平成24年8月以来34カ月連続でプラスとなった。
直営とFC加盟店の売上げを合計したチェーン全店売上高は1兆0436億900万円（前年同期比7.4％増）。第1四半期として初めて1兆円を突破した。

また米国内既存店商品売上伸び率は前年を大きく上回って推移したが、ガソリン売上げの減少から、チェーン全店売上高は、6468億7400万円と横ばい。

セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．の加盟店売上げを含めた「グループ売上高」は、2兆5451億8900万円（同3.3%増）。

スーパーストア事業の営業収益は5166億5900万円（1.6％増）、営業利益は60億3100万円（同19.5％減）。
イトーヨーカ堂は、今年5月に、本部主導のチェーンストア経営から脱却し、店舗が主体となり個店・地域特性に合わせた品揃えを実践するための組織変更を実施。デリカテッセンの強化および生鮮食品の対面販売推進を目的とした売場改装を進めているが、利益貢献にはいたっていない。
「セブンプレミアム」の販売、そごう･西武やバルスとの共同開発など、グループ力を活かした商品の開発も進むが、既存店売上伸び率は、第1四半期は前年を下回った。
スーパーストア事業には、食品スーパーマーケットも含まれるが、ヨークベニマルの既存店売上伸び率は前年を上回っている。

百貨店事業の営業収益は2126億3600万円（1.9％減）、9200万円の営業損失となった。そごう・西武の既存店売上伸び率は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動により前年を下回った。自主企画商品及び自主編集売場の取り組みを強化し、地方店を中心に、3月には地域色を生かした新プライベートブランド「リミテッドエディションエリアモード」を投入するも、数値は厳しい結果。

フードサービス事業の営業収益は213億4400万円（5.7％増）、営業利益は前期と比べ3億8100万円増の4億2300万円。

セブン銀行の金融関連事業は、営業収益が470億6800万円（7.2％増）、営業利益は115億5200万円（6.0％増）。ATM設置台数は、2万1316台まで拡大。ちなみに第1四半期における1日1台当たりの平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により100.1件と、前年同期差2.2件減。ただしATM設置台数の増加に伴い、期間総利用件数は前年を上回っている。

ニッセンホールディングスを柱とする通信販売事業。営業収益は378億100万円（9.4％減）、27億9300万円の営業損失。ネット通販が伸びる中、赤字。抜本的な改革が必要だろう。

セブン-イレブンは絶好調、セブン銀行もセブン-イレブン店舗数の増加で成長力は担保されている。
ヨークベニマルは堅調だが、イトーヨーカ堂は不調。デニーズは改革の真っ最中。
そごう・西武、ニッセンに至っては、絶不調。

セブン&アイ・ホールディングスのグループのシナジー効果が表れない中で、この秋には、グループを挙げて新オムニチャネル戦略がスタートする。リアル店舗での異業態相乗効果はなかなか生まれないが、バーチャルの要件が加われば、それが可能となるのか。興味はこの一点に収斂してきた。

一つ一つの店や業態が社会のお役に立つか否かは、会社全体の収益が高いこととは、必ずしも一致しない。

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