ローソン、ファミマともに増収減益の第1四半期コンビニ決算

ローソンの2017年2月期第1四半期決算は、売上高1489億1100万円（前年同期比6.2％増）、営業利益174億5100万円（8.8％減）、経常利益166億7600万円（12.9％減）、当期利益88億2300万円（14.3％増）となった。つまりは増収減益。

国内コンビニエンスストア事業では、日常づかいのお店としてお客が来店できるように、プライベートブランド「ローソンセレクト」商品の拡充を図った。既存店舗の改装、広告販促費の積極投入などを進め、品揃え強化に取り組んだ。

出店については引き続き収益性を重視した店舗開発を推進。4月からは（株）セーブオンと契約したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開するセーブオン52店舗を、順次ローソン店舗に転換した。また、（株）スリーエフとの間では、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」へ約90店舗を転換する。

調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品そろえを加速。通常のローソンよりも多くの商品を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開した。

ヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で142店（うち、調剤薬局併設型店舗数は39店）となった。

ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の国内の新規出店数合計は175店、閉店数は112店となって、5月末日現在の国内総店舗数は1万1943店。

通期は、売上高6480億円、営業利益760億円、経常利益730億円、当期利益355億円の見通しだ。

 
ローソン渋谷ヒカリエ店（ローソンホームページより）

一方、ファミリーマートの2017年2月期第1四半期決算は、売上高1023億400万円（前年同期比3.1％増）、営業利益104億7000万円（5.9％減）、経常利益112億2400万円（2.4％減）、当期利益33億400万円（2.7％減）となった。こちらも増収減益。

9月1日にユニーGHDと経営統合し、2018年に「サークルKサンクス」ブランドが「ファミリーマート」に統合される。昨年12月に吸収合併した「ココストア」からの転換店も含めると、国内で243店舗を新規出店した。

国内事業では、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となるための戦略テーマ「FUN＆FRESH」を掲げた。つまり「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせた。そのために商品面、運営面、開発面の各取り組みにおいて徹底的に「品質」にこだわることで、クオリティ面での業界のリーディングカンパニーを目指した。

運営面では、加盟店とともに「お客様ファーストの店舗づくり」、「売場品質の革新」、「店舗資産の高質化」に取り組んだ。品質NO．1チェーンを実現するため、SQC点検を厳格化するとともに、中食商品ボリュームの抜本的改善やSV指導力の向上を図った。

期末の国内店舗数は1万1761店（国内エリアフランチャイザー3社計834店を含む）となった。海外事業では、台湾など海外の店舗数は83店舗も増え、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンにおいて5929店となった。国内外合わせた全店舗数は1万7690店。

通期は、売上高4103億円、営業利益500億円、経常利益525億円、当期利益220億円の見通し。

コンビニは商品やサービスなどで競い合う既存店強化を戦略の重点においている。ファミリーマートとユニーの経営統合、ローソンとスリーエフの資本業務提携の目途が立てば、さらに業態を超えた新たな流通再編の動きも出てくるだろう。

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