ユニー･ファミリーマート第3四半期は売上高5423億円69.1%増

ユニー・ファミリーマートホールディングスは、1月10日に2017年2月期の第3四半期（2016年3月1日～11月30日）までの連結決算を発表した。これは、旧㈱ファミリーマートの第2四半期までの連結業績と、2016年9月1日経営統合後のユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の第3四半期の連結業績を合算したもの。
売上高5423億2000万円（前年同期比69.1％増）、営業利益422億4100万円（6.6％増）、経常利益452億6100万円（10.5％増）、当期利益162億8900万円（▲7.7％）となった。

コンビニエンスストア事業の売上高は3488億7300万円（8.8％増）、営業利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は144億6400万円（▲18.0％）。国内店舗数は1万8140店（国内エリアフランチャイザー5社計1141店を含む）となった。海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアにおいて6239店となり、国内外合わせた全店舗数は2万4379店。

ファミリーマートは、サークルKサンクス店舗のブランド転換推進と店舗営業力強化のため、2017年1月1日付けで、組織改編を実施。
従来の統合本部を「統合本部」と「サークルKサンクス営業推進本部」に分割した。このサークルKサンクス営業推進本部には、これまで統合本部傘下にあった「サークルKサンクス営業推進部」と「各運営部」を移管した。また店舗のビルド＆スクラップ（BS)とブランド転換を早期に進めるため、開発本部傘下に「BS推進部」を新設している。

サークルKサンクスのブランド転換は、2016年9月1日に「ファミリーマート晴海センタービル店」「ファミリーマート昭和塩付通一丁目店」「ファミリーマート大阪ビジネスパーク店」の3店舗を皮切りに、順調に進められている。本年2月までには、サークルKサンクスブランドはすべてファミリーマートの看板に統一される計画だ。そして「サークルKサンクス」のブランドは消える。

一方、総合小売業の売上高は1934億4700万円（、営業利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）は30億5800万円。11月末の店舗数は、ユニーは開店1店、閉店1店により216店、99イチバは出店2店、閉店1店により84店となった。

通期は、売上高9116億円、営業利益565億円、経常利益593億円、当期利益219億円の見通し。

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