東武ストアニュース｜2月期連結は839億円0.9％増も店舗の多額減損処理で減益

(株)東武ストア(玉置富貴雄代表取締役社長)の2017年2月期連結業績は、売上高839億0700万円(前期比0.9％増)、13億2100万円(前期比0.5％減)、経常利益は13億5400万円(前期比1.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5600万円(前期比47.6％減)。

営業利益は売上高増加による売上総利益の増加、並びに電気料等水道光熱費の削減はあったものの、パートタイマー・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大等への対応に伴う人件費の増加などにより減益。また、純利益は前期に比べて特別利益が減少したことに加え、収益性の低下した店舗等につき減損損失を多額に計上したことによって、減益。

小売業売上高は、794億3700万円(前期比0.5％増)。

そのうち(株)東武ストアの売上高は790億1300万円（0.5％増）、営業利益12億9100万円（4.1％増）で増収増益。

今期は「業務執行力向上」「健康に係るブランドイメージのアップ」「安全管理体制の強化」「人時生産性の向上」などの経営施策に取り組んだ。健康関連商品について、チラシやHP での告知、外部講師による健康セミナーによる販売員教育、商品の提供方法や提供内容の充実を図った。

また、メニューや食卓をイメージした生鮮・日配・加工食品等の部門横断型の売場を企画。月に一度、チラシ掲載商品の「大試食市」を開催、さらに９月からは、駅前立地、住宅立地、郊外立地等の店舗別販売戦略を採用している。

11月に「ふじみ野ナーレ店」（埼玉県富士見市）と「鶴瀬駅ビル店」（埼玉県富士見市）の2店舗で、レジ周辺の回遊性向上を意図して、店舗改装を実施した。「梅島店」（東京都足立区）は3月全面改装、4月には「東浅草一丁目店」（東京都台東区）を新規開設。一方、閉鎖は「北坂戸店」（埼玉県坂戸市）の1店舗。期末の店舗は合計59店舗となった。

次期の連結業績見込みは、売上高869億円（3.6％増）、営業利益10億3000万円（22.0％減）、経常利益10億5000万円（前期比22.5％減）、純利益4億5000万円（前期比75.8％増）。

今年3月1日に社長就任した玉置富貴雄氏は、ダイエー取締役から2001年丸紅へ、そして2005年東武ストア社長に就任して、V字改革を成し遂げた。2010年に退任したが、切り札復活。2018年2月期に期待しよう。

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