ローソンニュース｜M&A効果で増収増益、玉塚元一会長兼CEOは退任へ

(株)ローソン（竹増貞信代表取締役社長）の2017年2月期決算は増収増益。コンビニのM&A効果と、スーパーマーケットの(株)成城石井が寄与した。

営業総収入は6312億8800万円（前期比8.2％増）、営業利益737億7200万円（1.7％増）、経常利益730億1400万円（4.9％増）、純利益364億円（16.0％増）。

昨2017年2月15日には、三菱商事(株)によるローソンの普通株式の公開買付けが完了し、ローソンは三菱商事の連結子会社となった。ただしローソンは上場および経営の自主性を維持している。

基幹の国内コンビニエンスストア事業は、営業総収入4246億0800万円（6.5％増）、セグメント利益は598億6500万円（0.2％減）と増収減益。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の新規出店数は1108店舗、閉店数は413店舗となり、期末国内総店舗数は1万2575店舗。

(株)セーブオンと、前期に締結したメガフランチャイズ契約に基づき、山形県・福島県・茨城県で展開する「セーブオン」54店舗を、順次「ローソン」店舗に転換。さらに、第4四半期には、群馬県・栃木県・新潟県・埼玉県・千葉県のセーブオンともメガフランチャイズ契約を締結している。これらの地区にある「セーブオン」503店舗（12月末現在、長野県2店舗含む）を、2017年夏頃から2018年中には、ローソン店舗に転換する予定だ。

また(株)スリーエフとは、2月までに23店舗を「ローソン」店舗に転換したほか、9月に設立した合弁会社(株)エル・ティーエフが、「スリーエフ」から「ローソン・スリーエフ」に転換された89店舗（当期末現在）を展開している。

一方、(株)ポプラとは、両社の共同出資となる(株)ローソン山陰が、鳥取・島根地区でのエリアフランチャイズ事業を開始した。ポプラが展開しているコンビニのうち「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を希望した店舗と、ローソンの鳥取支店・島根支店の店舗を統合し、当期末現在で287店舗（うち「ローソン・ポプラ」56店舗）を展開している。

好調の成城石井は、今年創業90周年を迎えた。その営業総収入は858億2400万円（24.4％増）、セグメント利益は69億1100万円（37.2％増）と大幅に増えている。これは決算期の変更に伴い、セグメント利益を14カ月分集計しているためだが、それでも増収増益に変わりない。

(株)ローソンHMVエンタテイメントおよび(株)ローソンHMVエンタテイメントのエンタテイメント関連事業の営業総収入は729億3600万円（2.8％減）、セグメント利益は39億8800万円（2.1％減）で減収減益だった。

また同日付で、ローソン代表取締役会長兼CEOおよびローソン大学学長の玉塚元一氏の退任が決議された。5月30日に開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、顧問に 就任する予定だ。
ローソンはますます三菱商事色の強い会社となっていく。

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