イオンニュース｜年商8兆2101億円で世界10位･過去最高営業利益達成

イオン(株)は、2017年2月期の決算を発表した。

営業収益8兆2101億4500万円（前年同期比0.4％増）。年商8兆円を超える小売業を世界に求めるならば、第1位のウォルマートがダントツの48兆円、第2位がコストコで11兆6671億円。第3位がAmazon、第4位がクローガーで10兆円を超える。そのあとにウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ホームデポのアメリカのドラッグストアとホームセンター。そしてドイツのシュワルツとアルディ、フランスのカルフール、イギリスのテスコが続いて、イオンはこのあたりにランキングする。つまりベスト10の9位、10位といったところに入ってくる。

営業利益は1847億3900万円（同4.4％増）、経常利益は1873億5100万円（同4.3％増）となって、増収増益決算だった。とくに営業収益は過去最高を達成した。

ただしそれでも、営業収益対比の営業利益率は2.2％、経常利益率は2.4％。この面では、「まだまだ」です。

さらに親会社株主に帰属する純利益は112億5500万円（87.3％増）となった。

セグメント別営業利益は、顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応して、事業ポートフォリオの多様化を推進したことで、8事業中6事業（SM・DS事業、総合金融事業、ドラッグ・ファーマシー事業、サービス・専門店事業、小型店事業、ディベロッパー事業）が増益となり、連結業績に貢献した。

グループ共通戦略では、6月から現金での買い物にも対応する共通ポイント「WAON POINT」サービスを開始した。

6月にはフランス中心に冷凍食品専門店チェーン事業を展開するPicard Surgeles SAS社（本社：フランス・パリ）と本格展開について合意し、新会社「イオンサヴール(株)」を設立。11月23日に第1号店「Picard青山骨董通り店」を含め、3店舗をオープンした。

同じく6月、フランス拠点にオーガニック小型スーパーマーケット「Bio c‘Bon(ビオセボン)」を展開するMarne& Finance Europe社（本社：ベルギー・ブリュッセル）と合弁会社「ビオセボン・ジャパン」を設立。12月9日に日本1号店となる「ビオセボン麻布十番店」をオープンした。

次にセグメント別の業績。

GM第1に、S（総合スーパー）事業は、SM・DS事業に属する(株)ダイエーからの店舗承継の影響もあり、営業収益3兆122億6300万円（前期比6.1％増）、営業利益24億8100万円（同▲26.4％）となった。イオンリテール(株)、イオン北海道(株)、イオン九州(株)、(株)サンデーなどのグループ主要会社は着実に損益改善を果たした。

イオンリテールは顧客のライフスタイルやニーズの変化に対応した売場づくりを行い、お客への新しい提案を積極的に進めた。
販促として2016年11月25日～27日の3日間で国内大手総合小売業としては初となる「ブラックフライデー」を実施。期間中の既存店売上高は対前年同曜日比で115％以上、とくに衣料では同130％以上の伸長を見せた。
当期の既存店売上高は前期比▲2.3％となったが、粗利益率は前期実績を0.8ポイント上回り、既存店販管費は前期比▲1.5％と改善された結果、当期の営業損益は前期と比較して35億5700万円上昇して、増収増益となった。

第2に、SM・DS事業は、営業収益2兆8902億3200万円（前期比▲5.3％）となった。SM・DS事業に属するダイエーからGMS事業各社への店舗承継をした影響を除けば、増収となった。営業利益は312億8800万円（同47.9％増）となった。

第3に、小型店事業は、営業収益3787億300万円（前期比0.5％増）、営業利益27億7600万円（同119.4％増）となった。特に営業利益は絶好調だ。店数が増えてくると、小型店事業は営業利益が飛躍する。

第4に、ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益6236億3100万円（前期比5.3％増）、営業利益220億5300万円（同18.6％増）となった。順調な増収増益だ。

第5に、総合金融事業は、営業収益3720億4600万円（前期比4.1％増）、営業利益619億400万円（同12.5％増）となった。これも増収増益。

第6に、ディベロッパー事業は、営業収益3159億4000万円（前期比16.1％増）、営業利益468億5100万円（同4.0％増）となった。着実に増収増益。

第7に、サービス・専門店事業は、営業収益7656億6900万円（前期比3.3％増）、営業利益263億9300万円（同0.3％増）となった。こちらは増収微増益。

最後に第8に、国際事業は、営業収益3983億9500万円（前期比▲6.6％）、営業損失54億100万円（前期末より29億5200万円の減益）となった。

結果としてセグメント別に見ると、総合スーパー事業と国際事業が減益で、今後の改革の重点はこの2セグメントにかかることになる。

来期の連結業績予想は、売上高8兆3000億円、営業利益1950億円、経常利益1900億円、親会社に帰属する純利益150億円としている。

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