魚力ニュース｜2017年3月期は大幅減収減益で山田雅之副社長に社長交代

㈱魚力（本社：東京都立川市・中田雅明社長）の2017年3月期の決算が発表された。連結子会社の持分法適用関連会社への異動による影響が大きく、大幅な減収減益となった。

この結果を受け、代表取締役社長の交代も発表された。代表取締役社長には53歳の山田雅之(現代表取締役副社長)が昇格し、現社長の中田雅明は取締役相談役となる。就任予定は6月29日の予定。

2017年度の業績は、売上高が267億7500万円（11.6％減）、営業利益は10億0400万円（26.4％減）、経常利益は10億6600万円（28.0％減）、当期純利益は7億4600万円（前年同期比28.2％減）。

小売事業で6店舗、飲食事業で2店舗を出店する一方、経営資源の効率化を図るため小売事業で2店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は75店舗。

主力の小売事業は、イベントの売上高は好調だったが、夏場の台風による大雨や、11月の東京での観測史上初となる積雪など天候不順の影響と、旬の生魚が不漁であったことが要因で、既存店売上高が対前年同期比2.7％の減少となった。売上高は247億6300万円（4.0％増）、営業利益11億0600万円（7.3％減）。

また卸売事業では、米国卸売事業を手がけるウオリキ・フレッシュ・インクが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動した影響があり、売上高は36億9900万円減少、営業利益は1億4000万円減少となった。

国内卸売事業では、子会社の㈱大田魚力は外食チェーンを中心とした取引先を専門として売上高は3億1300万円、魚力本体は国内スーパーマーケットへの卸売事業を引き継いで、その売上高は7億4700万円となった。2016年年4月に設立した合弁会社の㈱シーフードワークスは、高鮮度凍結魚の販売を中心に事業を拡大し、売上高は4億9800万円。
グループ全体の卸売事業の売上高は12億4600万円（78.0％減）、営業利益は1600万円（92.3％減）と厳しい結果となっている。

鮮魚のカテゴリーキラーとして、1998年に株式店頭公開し、2003年、東京証券取引所第二部、2015年、東京証券取引所第一部に指定替えという推移を示した魚力だが、昨今は小売業よりも卸売業が不振だ。顧客の魚離れという、大きな潮流はずしんと底辺の部分に影響を与えているのだろう、減収減益である。

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