イオン九州news｜第1Qは復旧需要反動で売上高▲3.5％･計画利益確保

イオン九州(株)（福岡市博多区、柴田祐司社長)は、2018年2月期の第１四半期決算を発表した。

3月1日～5月31日までの累計期間の経営成績は、営業収益563億8500万円（前年同四半期比3.4％減）、営業損失4億6600万円、経常損失2億3100万円、四半期純損失2億2300万円となった。

売上高は、前期に熊本地震によって5店舗を閉店した影響と、復旧需要の反動もあり、前年同期比では3.5％減となった。ただし、既存店の活性化策として強化したキッズやビューティ、惣菜の売上高は前年同期に比べて伸長している。

売上総利益率は、0.3ポイント改善した。店舗特性に合わせた商品構成の見直しと在庫の適正化を進めた効果だ。営業利益、経常利益は、昨年の震災影響等により減益となったが、計画通りの数値を確保している。

純利益は、前年同期に震災関連費用11億8100万円を特別損失として計上したこともあり、６億7100万円改善している。

第一四半期は既存店の収益力の改善と在庫の適正化を進めた。

総合小売り事業は、３月に福岡県大野城市のイオン大野城店をリニューアルオープンさせた。また既存店では、住居余暇商品売場にイオンブランドの「HOME CORDY」（ホームコーディ）商品を導入した。在庫適正化の改善も進み、衣料品と住居余暇商品の既存店売上高が0.5％伸長したことで、全体の売上総利益率の改善につながっている。

ホームセンター事業は、園芸部門の既存店売上高が前年同期比3.6％伸長した。新規生産者との取り組みや地域特性にあわせた農業資材の品揃えを拡充したことが功を奏した。

第2四半期の7月29日には、「イオン乙金ショッピングセンター」（福岡県大野城市）を新規出店する予定だ。

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