日本調剤news｜第1Qは大幅増収増益/調剤薬局の営業利益は７割増

日本調剤(株)（東京都千代田区：三津原博代表取締役社長）の2018年３月期第１四半期の連結業績が発表された。４月から６月までの売上高は583億4600万円（前年同期比7.1％増）、営業利益21億8400万円（34.8％増）、経常利益20億9000万円（35.2％増）、純利益11億2200万円（14.5％増）と大幅増収増益となった。

セグメント別の概況は以下のとおり。

[調剤薬局事業]
売上高493億8700万円（7.6％増）。主な上昇要因は、積極的なM&Aへの取り組みによる新規店舗の増加や処方せんの単価上昇などによるもの。しかしＣ型肝炎治療薬の前年同期比減少が大きかったことで、1桁の増収にとどまった。それを除いたベースでは10％を超える増収率を確保している。営業利益は25億1100百万円（70.2％増）。かかりつけ薬剤師制度への取り組み強化などにより、調剤報酬の改善が進んだことで大幅な増益となった。なお、国が2020年９月までに80％を目標としているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、６月末時点で平均83％に達している。

店舗については、第１四半期連結累計期間において８店舗を新規出店し、１店舗を閉店した。この結果、期間末時点での総店舗数は564店舗（物販専業１店舗を含む）となった。

[医薬品製造販売事業]
売上高は94億0700万円（0.2％増）とわずかながら増収。しかし、メーカー間の価格競争の影響や、自社製造品の増強に向けた研究開発に伴う費用の増加で、営業利益は3億1800万円（57.3％減）となり、増収減益。連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品17品目を発売したことにより、628品目となった。

[医療従事者派遣・紹介事業]
薬剤師の派遣に加え、紹介の件数も増加傾向にあることから、売上高は31億0700万円（20.0％増）、営業利益は6億0100万円（36.7％増）と大幅増収増益だった。

日本調剤は、2011年3月には、北海道から沖縄県まで都道府県すべてに出店を果たした。全国どの地域にも、医薬分業を通じて良質な医療サービスを提供するために、全国の基幹病院がある主要都市に調剤薬局を開設し続けている。

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