いなげやnews｜第１Qは売上げ･粗利減少も販管費改善して黒字復活

(株)いなげや（東京都立川市、成瀬直人社長）は、2018年3月期第１四半期の決算を発表した。

営業収益636億1100万円（前年同四半期比▲2.0%）、売上高613億4100万円（▲2.1%）と、それぞれ減収となった。売上総利益率は0.5ポイント上昇したが、売上総利益は165億9800万円（▲0.6%）と減少した。

販売費と一般管理費は、経費勘定を一つひとつ見直して、185億2300万円（▲4.5%）となった。
結果、営業利益は3億4400万円（前年同四半期は4億2300万円の営業損失）、経常利益は4億800万円（前年同四半期は３億6600万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億1100万円（前年同四半期は３億9400万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となって、黒字に回復した。しかし、売上げは伸びていないし、粗利益も減少している。第２四半期が勝負だ。

期間中は、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客から信頼され、支持される店づくりに取り組んだ。

事業セグメント別状況は以下のとおり。

スーパーマーケット事業は、いなげやと子会社㈱三浦屋。
セグメント別売上高は506億3600万円（2.9%減）、セグメント利益は１億6900万円（前年同四半期は４億8000万円の損失）となった。

いなげやは、中期２カ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスローガンにしている。そのうえで「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケット」をテーマにした次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしている。その次世代型の営業政策は「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」の４つを基本方針とする。惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築と「食の豊かさと温もりを感じさせる新たな店づくり」を行った。そのために具体的には、店舗改装を機にイートインコーナーを積極的に設置した。

店舗政策では、練馬東大泉店を(株)ウェルパークとの共同フォーマット「エスビィ・プラス練馬東大泉店」として改装を実施した。また、既存店の活性化として、９店舗の改装を実施した。
期末店舗数はいなげやの139店舗と三浦屋の12店舗を合わせて151店舗となり、期首からの増減はない。

ドラッグストア事業は、売上高104億3400万円（3.1%増）、セグメント利益は1億4800万円（45.8%増）の増収増益。

今年度から「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」を中期３カ年経営方針としてスタートしている。店舗主導型経営への転換を進め、個店競争力向上を目指している。新設は2店舗で、期末店舗数は129店舗となっている。

小売支援事業はデイリー食品を製造している(株)サンフードジャパン、店舗の警備、清掃、施設管理を行っている(株)サビアコーポレーション、農業経営の(株)いなげやドリームなど。その売上高（外部顧客売上高）は2億7000万円（26.7%減）、セグメント利益は3700万円（18.2%増）。

通期の連結業績は、営業収益2600億円、営業利益33億円、経常利益35億円、純利益10億円を見込んでいる。

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