神戸物産news｜7月の業務スーパー都市部既存店売上高0.4％増/全店5.2％増

業務スーパーの㈱神戸物産（兵庫県加古郡、沼田博和社長）の2017年7月度の月次業績が発表された。

7月度の売上高は、194億6200万円で前年同期比（以下同じ）5.8％増、売上総利益は14億9500万円で13.7％増、営業利益は9億7700万円で13.0％増、経常利益は8億4100万円で15.7％減少した。

直轄エリアの既存店売上高は0.4％増加した。既存店の売上高は5月が4.5％、6月は4.0％だった。7月の0.4%は九州地方の豪雨災害などもあり、それが原因でやや伸び悩んだか。全店売上高は6.1％増加した。また直轄エリアと地方エリアを合わせた全国の全店売上高は5.2％増だった。

ちなみに、同社のいう直轄エリアとは、主に都市圏を指し、関東エリアでは東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県、関西エリアでは大阪府・京都府・兵庫県(淡路島を除く)・奈良県・和歌山県・滋賀県、九州エリアでは福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県、そして直轄エリアのひとつには北海道が含まれる。それ以外のエリアを地方エリアと呼んでいる。
7月度は業務スーパーの新規出店が8店舗あった。店舗数は7月末で773店舗となり、前年同期より34店舗増加した。

利益面についても、NB商品をPB商品へ切り替えたことによる利益率の改善や、価格戦略が功を奏し、売上総利益、営業利益の増益に引き続き寄与した。

経常利益が前年に比べて大きく減益となったのは、円高が進み、7月に評価損が発生したためである。

7月28日に群馬県伊勢崎市に、バイキング形式のレストラン「神戸クックワールドビュッフェ」の関東第1 号店となる伊勢崎店を開店した。外食事業は新たな収益の柱として強化する方針だ。

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