ライフnews｜｢第五次中計｣最終2017年度上期/営業収益3354億円4％増

(株)ライフコーポレーション（岩崎高治社長）の決算が発表された。
2017年3月から8月までの営業収益は3354億4300万円（前年同3.6％増）の増収。新規店舗と既存店舗改装が売上げ増に寄与した。また売上げ拡大・客数増加に向けた販売促進策が功を奏した。

ただし採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費、新設と既存店舗改装による一時経費負担のコスト増から、営業利益は49億5600万円（17.8％減）、経常利益は51億9000万円（15.0％減）、純利益は25億0200万円（4.2％減）の減益。

営業収益対比の営業利益率、経常利益率ともに1.5％。

上半期は、3月に須磨鷹取店（兵庫県）、4月にクロスガーデン調布店（東京都）、7月に鶴見下野谷町店（神奈川県）を出店した一方で、3店舗を閉鎖している。既存店改装は、鎌倉大船モール店、吉川駅前店、吹田泉町店、新北島店、伏見深草店、牧野店の６店舗で行った。

また、首都圏エリアの200店舗体制を見据えて、2016年8月に稼働した「加須プロセスセンター」（埼玉県）に続いて、2017年6月に神奈川県川崎市に「川崎総合物流センター」を新設した。

小売事業は、営業収益3352億4200万円（3.6％増）、売上高は3258億8600万円（3.6％増）と好調を維持するも、セグメント利益は52億8300万円（19.0％減）だった。
売上高の内訳は、首都圏115店舗が1534億4200万円、近畿圏149店舗で1724億4300万円。
また既存店は客数2.0％増、客単価0.2%増の売上高102.2％と、顧客支持が高い。

部門別売上高は、生鮮食品部門が1335億1900万円（3.1％増）、一般食品部門1432億6800万円（4.1％増）、生活関連用品部門299億8200万円（5.4％増）、衣料品部門141億4500万円（0.2％増）、テナント部門49億7000万円（0.4％増）。衣料品も前年同期を上回っている。

2016年4月に設立したクレジットカード・電子マネー事業の(株)ライフフィナンシャルサービス（松本圭司社長）は、営業収益6億1900万円（380.2％増）、セグメント損失は9200万円（3億2000万円改善）。

ライフコーポレーションは2015年度よりスタートした「第五次中期3カ年計画」で、「3つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』をスタートし、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向けた取り組みを進める。最終年度に当たる2017年度は3つの風土改革の中の「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指している。

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