ケーズデンキnews｜白物家電好調で上期3364億円2.6%増･経常利益22%増

(株)ケーズホールディングス（茨城県水戸市、平本忠社長）は2018年3月期第2四半期の決算を発表した。

売上高3364億0900万円（前年同期比2.6％増）、営業利益153億4300万円（37.2％）、経常利益180億7800万円（21.9％増）、四半期純利益124億8700万円（40.1％増）となった。

ケーズホールディングスは、「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜する。お客には「現金値引」「長期無料保証」「あんしんパスポート」などのサービスを提供する。また、従業員の労働環境の改善、取引各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底などを図っている。

その中の一つに、従業員に対する取り組みの評価がある。今年7月にケーズホールディングスが茨城労働局から、家電量販店としては初めて｢プラチナくるみん｣(仕事と子育てとの両立への積極的な取り組み)と｢えるぼし第3段階(最高段階)｣(女性活躍推進への積極的な取り組み)の両方の認定を得た。

また同社は今年が創業70周年に当たる。年間を通して「ケーズデンキ創業70周年キャンペーン」を実施している。

前期は、売上高はパソコン情報機器が前年同期を下回ったものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが、テレビは4Kを中心に販売台数が伸びて好調に推移した。
エアコンは7月の暑さで販売台数が伸びたことや冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移した。全体として前年同期を上回る結果となったが、大雨や日照時間減少など天候不順による影響もあり、業績予想に対しては未達となった。

利益面では、4Kテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにした冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンの需要が高まるなど、付加価値の高い商品が販売され、売上総利益率は改善した。結果、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同期、業績予想を上回る結果となった。

出店退店状況では、直営店9店を開設し、直営店4店を閉鎖した。当第2四半期末の店舗数は490店（直営店486店、FC店4店）。

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