キタムラNews｜上半期減収減益/46店舗閉鎖･モバイル事業部新設

(株)キタムラ（神奈川県横浜市、浜田宏幸社長）が2018年3月期の第2四半期の決算を発表した。

売上高613億9700万円（前年同期比5.5％減）、13億6900万円の営業損失、12億9600万円の経常損失、13億1900万円の四半期純損失となった。減収は店舗閉鎖によるもの。

同社は再建策として、既存商品の市場が縮小するなか、利益が確保できる損益構造に変えるために、収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を進めている。

第1は、立地環境の変化に合わせた店舗の統合・再配置。退店は「カメラのキタムラ」39店舗、「スタジオマリオ」6店舗、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」１店舗の合計46店舗に及ぶ。その一方で出店は2店舗だけだった。2017年2月14日に発表した事業構造改革における店舗の閉鎖は、2018年3月期までの129店舗の計画に対して、2017年9月までに123店舗を閉鎖し、固定費削減により収益が見込める見通しとなった3店舗については継続を決定した。

第2に「モバイル事業部」を新設している。

第3に、店舗閉鎖による固定費削減、適正な人員配置と効率的な店舗オペレーション、販促施策の見直しなどによる費用削減を進めている。その結果、販売費及び一般管理費は前年同期から27億1400万円減少した。

第4に、「写真の新たな楽しみ方」を提案するサービスとして、LINE（ライン）上で、写真プリントの注文やカメラの買い取り査定、スタジオマリオの撮影予約ができるサービスを2017年9月27日より開始している。

構造改革によって利益面での損失が膨らんだ。とくに店舗のスクラップアンドビルドがかなり大胆に行われたことで、それに見合う人件費の削減もあった。しかし、再建までの道のりは遠そうだ。

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