マツキヨnews｜第3Q売上高4205億円4%増/営業利益19%大幅増益

(株)マツモトキヨシホールディングス（千葉県松戸市、大田貴雄社長）が2018年3月期の第3四半期決算を発表。

売上高は4204億7000万円（前年同期比4.1％増）、営業利益252億4100万円（19.1％増）、経常利益272億0800万円（17.8％増）、四半期純利益174億2000万円（17.0％増）と、増収・大幅増益だった。

マツモトキヨシグループは小売事業、卸売事業および管理サポート事業を行っている。売上高の内訳は、小売事業が4048億0700万円（3.9％増）、卸売事業が132億6900万円（4.4％増）、管理サポート事業が23億0300万円（25.1％増）になる。

営業利益率は6.0％、経常利益率は6.5％。

マツモトキヨシグループは中期的な戦略テーマとして「需要創造に向けた新業態モデルの構築」「オムニチャネルを起点としたCRMの更なる進化」の2つを掲げる。今期は新たに戦略テーマに「各地域における圧倒的No1の地位確立」を加え、5つの重点テーマを設定して取り組んできた。
①新たなビジネスモデルの構築
②調剤事業の強化・拡大
③オムニチャネル化の推進
④垂直連携体制の構築
⑤7つのエリアにおける市場シェア拡大。

新フォーマットとしては、次世代ヘルスケア店舗である「matsukiyo LAB」、働く女性に向けた「BeautyU」を開発している。

またインバウンド需要に対する免税対応店舗の拡大を進め、免税対応店は439店舗までになっている。

調剤事業は、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」として、これまで12店舗の認定を受けている。

強化するEC事業では、都内および千葉県の一部エリアで「Amazonプライム」会員向けサービスに出品した。

専売品はシオノギヘルスケア(株)の「総合感冒薬パイロンPL顆粒」、第一三共ヘルスケア（株）の「総合感冒薬ルルアタックIBエース18錠、30錠」などがあり、垂直連携体制の構築に取り組んでいる。

海外事業にも積極的で、中華人民共和国におけるEC事業、タイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開が進んでいる。

今期は、グループとして72店舗を新規出店し、67店舗の改装を実施し、41店舗を閉鎖した。12月末段階のグループ店舗数は1586店舗となった。ほかに、タイ王国でセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する18店舗がある。

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