Olympic news｜ディスカウント不振で年商1068億円1.3%減･純損失1.4億円

(株)Olympicグループ（東京都国分寺市、金澤良樹社長）が2018年2月期決算を発表した。

営業収益はディスカウント部門の不振が続いたことやテナント収入が減少したため1068億3300万円で、前年同期比1.3％減となった。EDLP政策を継続しつつ、店舗改装などで商品構成を変化させた。それは利益率改善に貢献したが、肝心の営業収益が減少したことで、営業総利益が1.2％減の364億8100万円となった。結果、営業利益は2億4300万円（70.9％減）、経常利益1億1900万円（82.0％減）の大幅な減益で、1億4200万円の純損失（前期は1500万円の当期利益）に転じている。

営業利益率は0.2％、経常利益率は0.1％と、低い次元にある。

小売りの食品部門の売上高は552億1100万円で100.2％と、かろうじて前年をクリアした。しかし非食品部門は451億1600万円と、97.7％に留まっている。

新しい試みとしては、第1にフードコート「PICCOLY」、自家焙煎のコーヒーを扱うコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエが常駐するワインの専門店「Olympic CEELAR」を配した店舗フォーマットを展開した。第2に、東京都昭島市の食品工場を稼働させた。さらに第3に独自商品の開発、作業工程の見直し、価格政策の徹底、サービスレベルの向上に努めた。また、第4に物流改革は生鮮食品分野にまで広げた。本部に業務プロセスを再構築する「BPRプロジェクト」を立ち上げ、業務効率の一層の改善を図った。

食品部門では、3店舗の大規模改装を実施した。ディスカウントストア部門では、現場の店舗スタッフの責任範囲を広げ、店舗ごとのマーチャンダイジングを進めた。

専門店部門には、自転車専門店の(株)サイクルオリンピック、ペット専門(株)ユアペティア、DIY・ガーデニング専門会社(株)おうちDEPO、靴専門(株)シューズフォレストを配して、専門領域に活路を求める。