Genky news｜第3Q693億円14%増･経常9%増/生鮮売場併設店舗96店に

Genky Drug Stores (株)（福井県坂井市、藤永賢一社長）が第3四半期（2017年6月21日～2018年3月20日）決算を発表した。同社はゲンキー(株)の完全親会社として、2017年12月21日に設立されている。前年同期比はゲンキーとの比較となる。

売上高693億1300万円（前年同期比14.2％増）、営業利益28億3300万円（―）、経常利益29億9800万円（9.1％増）、四半期純利益19億9000万円（6.9％増）。

営業利益率は4.1％、経常利益率は4.3％。

第3四半期までの出退店状況は、300坪タイプを岐阜県に6店、福井県に6店、愛知県に8店、石川県に2店の計22店を出店した。また期間内に大型店を2店、小型店を1店、計3店を閉店している。3月20日時点の店舗数は、大型店79店、300坪タイプ129店、小型店3店の合計211店だ。

規模別の売上高では、300坪を超える大型店が381億9100万円、プロトタイプと位置付ける300坪タイプが294億4300万円、小型店が4億3500万円。

また商品別売上げでは、食品が401億8300万円、雑貨は105億9700万円、化粧品93億4000万円、医薬品78億3500万円、その他13億5600万円で、食品の売上構成比は58％を占める。

同社では「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、フード&ドラッグのフォーマットづくりを志向している。2017年6月の東古市店（福井県永平寺町）から青果や精肉などの生鮮食品を導入して、今期は78店の生鮮売場改装を行い、新規開設店舗を含めて生鮮売場併設店舗は96店にまで広がっている。

「GENKY」のロゴを従来の黒色から青色へ、さらに店舗サインも「ディスカウントドラッグ」から「フード＆ドラッグ」に変更している。

スーパーマーケットが試みてきたフード&ドラッグ開発を、ドラッグストアが実現しつつある。しかも生鮮だけでなく惣菜・弁当まで扱い、低価格で提供している。地方のスーパーマーケットにとって、競争環境はいっそう熾烈になっている。