イオンと日本郵政グループ、海外物流提携など新たな協業推進

イオン株式会社と、日本郵政株式会社（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：長門正貢）は、両グループの協業関係について、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長：横 山邦男）が行う業務分野で以下の提携関係をより前進させると発表した。

イオンと日本郵政グループは2006年9月から包括的業務提携関係を結び、イオンの店舗内に郵便局を出店するなど協力関係にある。それが本年9月に10年の区切りを迎える。今回、さらに関係強化を図る。

●主な協業概要

（1）オムニチャネルにおける協業
ミニストップでのゆうパックの引受け、受取り、郵便物の差出しをはじめ、物流において協業してきたが、イオン店舗への受取ロッカー「はこぽす」の設置により、お客さまの受取利便の向上や受取チャネルの拡大、買物シーンも含め、多様な商品の受取りの実現に向けた検討を行う。

（2）イオングループ店舗等への郵便局出店
日本郵便によるイオン店舗への郵便局出店について今後も継続していく（現在は14店舗）。また、イオンモール内の郵便局においては、地域の状況を見つつ、土日営業を行い、ライフプラン相談を展開する。

イオンモール多摩平の森店内の郵便局（イオンモールのホームページより）

（3）みまもりサービス分野の協業
現在、日本郵便の買物サービスにおける実証実験には、イオングループも参加している。今後も実証実験の結果等を踏まえ、協業に向けて具体的検討を進める。

（4）アジア圏内を中心とした海外物流の協業
イオンのプライベートブランド「タスマニアビーフ」を生産するタスマニア島から日本への輸送手配を日本郵便が昨年買収して子会社化したトール・ホールディングス社（オーストラリアの物流最大手）が行う。2016年7月9日現地発分からスタートする。

日本郵政にとっては、国内の郵便物が減少傾向にあるなか、トール社の物流網を生かして、海外での収益を伸ばす狙いがある。

一方、イオンは、小売り業界の厳しい競争が続くなか、物流を委託する事業者を集中させることで、コストを削減したい考えだ。今後もアジア圏の物流について協業検討を行う。

日本郵政は、日本でトヨタに次ぐ規模を持つ会社だ。もちろん2007年に郵政民営化で生まれた、総務省所管の特殊会社である。その巨大な会社と、流通トップ企業イオンとの連携は、流通他社に対して、さらに大きな格差を生むことになる。「強強連合」は世界的傾向である。

各社の概要
【イオン株式会社】
・所在地：千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
・代表者：取締役兼代表執行役社長グループCEO岡田元也
・設立：1926年9月
・資本金：2,200億7百万円

【日本郵政株式会社】
・所在地：東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
・代表者：取締役兼代表執行役社長門正貢
・設立：2006年1月23日
・資本金：3兆5,000億円
・事業内容：グループの経営戦略策定

【日本郵便株式会社】
・所在地
：東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
・代表者：代表取締役社長　横山邦男
・設立：2007年10月1日
・資本金：4,000億円

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