毎月勤労統計6月は賞与↑・所定内給与↓

生活者の毎月の賃金は増えていない。

昨7月31日発表の厚生労働省「毎月勤労統計調査」6月分速報。

勤労者の6月分の給与の実態を表すもの。

対象は5人以上の事業所。

それによると、

「現金給与総額」は43万3568円。

前年同月比0.1%の増加。

現金給与総額は、「所定内給与」と残業代などの「所定外給与」、

これらに夏期賞与などの「特別に支払われた給与」を合計したもの。

所定内給与と所定外給与を合わせた毎月「きまって支給する給与」は

26万1776円で、同▲0.2%。

このうち基本給や家族手当などで構成される所定内給与は、

24万3262円で、こちらも同▲0.2%。

パートタイマーの割合が増えたことが押し下げ要因となった。

全体は増加したのに毎月の給与は減少。

一方、特別に支払われた給与は17万1792円。

同0.4%アップしている。

つまり夏期賞与などが増えたということ。

不動産業や飲食サービス業などで賞与が増えた。

消費増税前の不動産需要やアベノミクスによるハレ消費が

これらの業種の賞与額を押し上げたのだろうか。

総実労働時間は149.0時間。

こちらは同1.6%のマイナス。

昨年より平日が1日少ないことが影響した。

常用雇用者は4625万3000人で同0.7%増えたが、

一般労働者は0.2%と微増の3280万1000人。

これに対して、パートタイム労働者は2.1%も増加して、

1345万2000人になった。

日本の景気が上向き、持続的なものにする。

そのためには、消費を担う生活者の毎月の賃金が何よりも重要だ。

毎月勤労統計にはこれからも注目していく必要がある。

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