4月百貨店インバウンド動向｜免税売上げ300億円突破

日本百貨店協会のインバウンド推進委員会が2018年4月のインバウンドの売上動向を発表した。2009年から調査している。4月の調査対象は93店舗。

免税総売上高は316億1000万円で、初めて単月で300億円を突破した。前年同月比は42.9％増と17カ月連続で前年を上回っている。このうち、一般物品は180億円で34.4％増、消耗品（化粧品・食料品等）は136億1000万円で56.1％増だった。

また、購買客数は38％増の46万6000人で、2013年2月から63カ月連続で伸長している。一人当たりの購買単価は、3.6％増の6万8000円。

外国人観光客の人気商品は、1位が化粧品、2位はハイエンドブランド、3位・食品、4位・婦人服、5位・婦人服飾雑貨。

免税手続きカウンターでの国別購買は、1位が中国本土、2位が韓国、3位・台湾、4位・香港、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。近隣のアジア諸国が上位を占める。