1月百貨店インバウンド動向｜中国｢電子商務法｣影響し26カ月ぶりに7.7％減
日本百貨店協会のインバウンド推進委員会が、1月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を速報した。調査対象は93店舗。
免税総売上高は262億7000万円、前年同月比7.7％減。2016年11月以来26カ月ぶりに前年を下回った。一般物品は151億7000万円で11.2％減、消耗品（化粧品・食料品等）は111億円で2.7％減だ。
中国で1月1日に施行された「電子商務法」の影響が大きい。同法では、海外で商品を購入して中国国内で販売する代理購入者と呼ばれる個人も電子商務経営者の対象になる。これによって訪日動機や購買意欲が抑制された。
しかし、購買客数は42万人と0.8%増で、2013年2月から72カ月連続で伸長している。
外国人観光客の人気商品は、1位が化粧品、2位がハイエンドブランド、3位食品、4位婦人服飾雑貨、5位婦人服・洋品。2018年10月からこの順位は変わらない。
免税手続きカウンターでの国別購買は、1位中国、2位香港、3位韓国、4位台湾、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。