矢野経news｜2023年度国内キャッシュ決済市場は約126兆円超と予測

(株)矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は、国内キャッシュレス決済市場の調査を実施し、市場概況と2023年度までの将来予測を明らかにした。

2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模(現金以外の支払い手段での決済総額)は、約82兆円に達していて、2019年度は89兆円を超える水準にまで拡大すると予測する。

新たな決済サービスとして、QRコード決済の導入事業者、及び利用者が急速に拡大している。国内QRコード決済市場規模は、今後は2兆円を突破する水準まで拡大すると見る。

QRコード決済は、中国で普及している Alipay や WeChatPay の利用者を取り込むことを目的として、日本の加盟店での導入が進んできた。

2018年に入って、日本国内で QRコード決済サービスを提供する事業者が急速に増加した。導入コストの低さや手数料率の低さを訴求して、導入企業の拡大に取り組んでいる。また、QRコードはマーケティング施策との連携のしやすさにも特徴があり、スマートフォンアプリに組み込む形で導入されるケースも増えている。

2023年度の国内キャッシュレス決済市場規模は、約126兆円まで拡大すると予測する。クレジットカード決済を中心にプリペイド決済やデビット決済の拡大が進むと考えられる。

決済市場拡大の要素としては、政府主導によるキャッシュレス化の推進によって決済環境の整備が進むこと、コンタクトレス決済全体が拡大することが挙げられる。

また、API(Application Programming Interface)の公開によって、新たな決済事業者の参入を促し、利用者向けに高付加価値決済サービスが創出される可能性もある。

さらに、IoTの進展による新たな決済サービスの機会創出が期待されるほか、無人コンビニエンスストアの普及なども想定される。

■調査概要
調査期間／2018年12月～2019年4月
調査対象／国内の主要ペイメントサービスプロバイダー(PSP)、クレジットカード会社、プリペイド発行事業者、デビットカード発行事業者、QRコード決済サービス提供事業者、決済ソリューション提供事業者、端末ベンダー等
調査方法／同社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、文献調査を併用