8月商業動態統計｜販売額37.3兆円2.6％減/卸売業4.6%減･小売業2.0％増

経済産業省が、8月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は国の機関統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月調査・発表される。その8月の商業販売額は37兆3190億円で全年同月を2.6％下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は25兆2650億円で4.6％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は9兆1604億円で8.6％マイナスだった。
小売業の販売額は12兆0540億円で2.0％プラスだった。燃料の3.5％減以外はすべて増加している。

百貨店・スーパー販売額は1兆5897億円、前年同月比0.9％の増加となった。百貨店は4581億円、1.5％の増加(既存店は2.0％増)、スーパーは1兆1316億円、0.7％の増加(既存店は0.2％減)となった。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、1兆0950億円、1.9％の増加だった。ファーストフードおよび日配食品、加工食品、非食品全てプラスだった。

家電大型専門店販売額は4108億円で17.4％増加した。とくに生活家電は26.7％、AV家電26.2％と大幅に増加した。一方、カメラ類が10.8％減、通信家電が6.6%減となった。

ドラッグストア販売額は5785億円、6.4％増加となった。調剤医薬品が14.1％増、その他が8.2％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が8.1％増、食品が同7.7％増、トイレタリーが4.9％増、ビューティケア（化粧品・小物）が4.6％増、ＯＴＣ医薬品が3.7％増、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが3.5％増、健康食品が2.3％増と全てプラスだった。

ホームセンター販売額は2866億円、4.7％の増加となった。オフィス・カルチャーが4.8％の減少となったが、それ以外はすべて増加した。

業態別に増減を示すと、以下のようになる。
家電大型専門店　　　　+17.4％（4108億円）
ドラッグストア　　   　＋6.4％（5785億円）
ホームセンター　　　　＋4.7％（2866億円）
百貨店　　　　　　 　  ＋2.0％（4581億円）
コンビニエンスストア　＋1.9％（1兆0950億円）
スーパー　　　　　　　▲0.2％（1兆1316億円）

スーパー以外はみな前年より増加した。中でも、7月に大きく落ち込んだ家電大型店は1割以上の大幅な増加だった。