10月商業動態統計｜販売額36.5兆円9.1％減/駆け込み需要反動で小売業7％減

経済産業省が、10月度の商業動態統計速報を発表した。

昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は国の機関統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月調査・発表される。その10月の商業販売額は36兆5150億円で全年同月を9.1％下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は25兆4250億円で10.0％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は9兆4112億円で12.1％マイナスだった。
小売業の販売額は11兆0900億円で7.1％マイナスだった。医薬品・化粧品の0.3％増以外はすべて減少している。

業態別の販売額は、増税前の駆け込み需要の反動減が大きく反映された。伸び率順に並べると以下の通りになる。

コンビニエンスストア　＋3.3％（1兆0314億円）
ドラッグストア　　 　 ＋0.1％（5325億円）
スーパー　　　　　　　▲3.7％（1兆0312億円）
ホームセンター　　　　▲7.1％（2550億円）
家電大型専門店　　　　▲14.2％（2659億円）
百貨店　　　　　　 　 ▲17.3％（4265億円）

ちなみに、駆け込み需要のあった9月は以下の通りで、ドラッグストアだけが2カ月好調に推移していることがわかる。
家電大型専門店　　　　+52.4％（5154億円）
百貨店　　　　　　 　 ＋21.8％（5615億円）
ドラッグストア　　 　＋21.8％（6265億円）
ホームセンター　　　　＋16.8％（3026億円）
スーパー　　　　　　　＋5.4％（1兆1102億円）
コンビニエンスストア　▲0.2％（1兆0203億円）

百貨店・スーパー販売額は1兆4577億円、前年同月比8.1％のマイナス。百貨店は4265億円、17.36％減(既存店は16.4％減)、総合スーパーは1兆0312億円、3.7％のマイナス(既存店は4.3%減)となった。衣料品は19.6％の減少、飲食料品は1.4％の減少だ。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、1兆0314億円、3.3％の増加だ。2％ポイント還元が利いている。非食品は10.2％と二桁の伸びで、ファーストフードと日配食品は0.7％増、加工食品も1.8％増。ただしサービスだけが6.0％減だ。

家電大型専門店販売額は2659億円で14.2％の大幅減少。カメラ類は28.5％、通信家電27.4％、生活家電は17.6％、AV家電9.6％、情報家電7.6％、その他も3.1％減とすべてが大幅に減少した。

ドラッグストア販売額は5325億円、0.1％増だ。商品別に見ると、ビューティケア(化粧品・小物)が6.2％減、トイレタリーが5.8％減、OTC医薬品と健康食品がともに4.4％減、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護用品・ベビー用品が2.6％減、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が1.9％減と、駆け込み需要の反動減が顕著だった。しかし主力の調剤医薬品が8.9％の増加、食品が7.4％の増加で、10月も増収を確保した。

ホームセンター販売額は2550億円、7.1％の減少となった。インテリアが12.7％減、園芸・エクステリアが11.9％減、家庭用品・日用品が10.6％減と二桁の減収。さらにオフィス・カルチャーが8.2％減、ペット・ペット用品が8.0％減、カー用品・アウトドアが5.9％減と、10月は反動減で、厳しい数値となった。