11月百貨店統計｜売上高4937億円6.0％減､増税後2カ月連続マイナス

日本百貨店協会発表の「百貨店売上高概況」によると、11月の売上高は増税前の駆け込み需要の反動から高額商材を中心に影響が残り、売上高は4937億円と前年同月比6.0％減だった。気温が高めに推移したことで防寒アイテムなどの動きも鈍かった。

しかし、各社が積極的に展開した販促策や一部店舗の改装効果、土曜日が前年より1日多いということもあり、10月の17.5％減に比べればマイナス幅は11.5ポイント改善した。調査対象店舗は76社208店舗。

顧客別では、国内市場（シェア94.7％）が6.0％減。

インバウンド（シェア5.3％）はハイエンドブランドなど一般物品売上げは1.4％増だったものの、円高や訪日客の購買行動の変化から消耗品を含む総額では5.3％減となった。

大都市の10都市では5.7％減、地方の10都市以外の地区でも6.6％減。

商品別では、家庭用品は0.3％減、軽減税率対象の食料品は0.6％減。法人外商が好調な家電は161.7％の6カ月連続増と高伸した。高額品を含む雑貨は10.3％減、身のまわり品は9.7％減と苦戦が続いている。衣料品は8.6％減だが、下旬の気温低下でコートなど重衣料が動きを見せた。

歳暮商戦は、WEB受注が2桁を超える店舗が多数見られ、堅調に推移している。