11月家電チェーン統計｜販売額前年比5.5％減/増税反動で主要3社ともに減少

経済産業省発表「商業動態統計速報」によれば、11月の家電大型専門店の販売額は3185億円で、前年同月比5.5％減と前年を下回った。店舗数は前年比1.8%増の2540店。

カテゴリー別では、通信家電が27.0％減、カメラ類が14.5％減、生活家電が6.6％減、AV家電が3.1％減、その他が1.8％減だった。一方、情報家電のみが3.1％増となった。

主要3社を見ても、11月の既存店売上高は曜日回りによるプラスの影響があったが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減を補うには至らなかった。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ＋コジマ全店売上げ ▲4.2％
うちビックカメラ全店売上げ 　　▲5.0％

(株)エディオン
全店売上げ 　▲9.6％
直営店売上げ ▲9.2％

(株)ケーズホールディングス
グループ売上げ　▲8.2％
＊ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、関西ケーズデンキ、ビック・エス、北越ケーズ、九州ケーズデンキ、FCを含む。