12月商業動態統計｜販売額41.4兆円･5.1％減/ドラッグストア･コンビニ増収

経済産業省が、12月度の商業動態統計速報を発表した。

昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。その12月の商業販売額は41兆4200億円で全年同月を5.1％下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は27兆6620億円で6.3％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は10兆2063億円で6.3％マイナスだった。

小売業の販売額は13兆7580億円で2.6％のマイナスだった。医薬品・化粧品の3.3％増と無店舗小売業の0.2％増以外はすべて減少している。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。

ドラッグストア　　　　＋4.1％（6077億円）
コンビニエンスストア　＋2.3％（1兆0633億円）
スーパー　　　　　　　 ▲2.0％（1兆3146億円）
ホームセンター　　　 　▲4.2％（3205億円）
百貨店　　　　　　 　   ▲4.8％（7049億円）
家電大型専門店　　　　 ▲11.2％（4478億円）

百貨店・スーパー販売額は2兆0195億円、前年同月比3.0％のマイナス。百貨店は7049億円の4.8％減(既存店は3.7％減)、総合スーパーは1兆3146億円の2.0％減(既存店は2.6%減)となった。衣料品は8.3％の減少、飲食料品も0.6％の減少だ。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は1兆0633億円、0.6％の増加だ。ファーストフードと日配食品は1.5％増、加工食品も1.3％増。一方、サービスは3.6％減、非商品0.1％減となった。

家電大型専門店販売額は4478億円で11.2％の減少。通信家電が25.1％減、カメラ類が23.5％減、生活家電が12.8％減、その他が8.5％減、AV家電画7.6％減、情報家電が7.1％の減少とすべてのカテゴリーでマイナスとなった。2019年の家電大型専門店販売額は4兆5363億円、前年比3.3％の増加となった。

ドラッグストア販売額は6077億円で4.1％増だ。商品別に見ると、調剤医薬品が9.7％増、食品が7.4％増、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが5.7％増、トイレタリーが3.1％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が2.5％増、健康食品が1.8％増、ＯＴＣ医薬品が1.5％増、ビューティケア（化粧品・小物）が0.9％増となった。一方、その他が0.4％減少となった。

ホームセンター販売額は3205億円、4.2％の減少となった。電気が9.8％減、 カー用品 ・ アウトドアが8.1％減、 インテリアが7.2％減、園芸・エクステリアが4.2％減、その他が3.3％減、家庭用品・日用品が3.3％減、オフィス・カルチャーが2.9％減、ＤＩＹ用具・素材が2.7％減、ペット・ペット用品が0.0％の横ばいとなった。