1月商業動態統計|販売額34.7兆円・4.5%減/ドラッグストア・コンビニ・家電増

経済産業省が、1月度の商業動態統計速報を発表した。

昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで、国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その1月の商業販売額は34兆7420億円で全年同月を4.5%下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は22兆9530億円で6.5%減。そのなかで大規模卸売店の販売額は8兆5368億円で7.5%マイナスだった。

小売業の販売額は11兆7890億円で0.4%のマイナスだった。

内訳は、医薬品・化粧品小売業が3.9%増、飲食料品小売業が0.8%増、燃料小売業が0.3%の増加となったが、一方で、各種商品小売業(百貨店など)が前年同月比3.4%減、機械器具小売業が2.9%減、自動車小売業が▲1.7%減、織物・衣服・身の回り品小売業が1.2%減、その他小売業が1.0%減、無店舗小売業が0.8%の減少だった。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。

ドラッグストア     +6.2%(5585億円)
コンビニエンスストア  +1.6%(9714億円)
家電大型専門店     +0.1%(3851億円)
スーパー        ▲0.8%(1兆854億円)
ホームセンター     ▲1.5%(2326億円)
百貨店             ▲3.2%(5211億円)

百貨店・スーパー販売額は1兆6064億円、前年同月比1.6%のマイナス。百貨店は5211億円の3.2%減(既存店は1.8%減)、総合スーパーは1兆854億円の0.8%減(既存店は1.3%減)となった。衣料品は5.9%の減少、飲食料品は0.0%の横ばいだ。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は9714億円、1.6%の増加だ。ファストフードと日配食品は2.0%増、非食品0.4%増、加工食品0.4%増、サービスも2.1%とすべてが増加となった。

家電大型専門店販売額は3851億円で0.1%の増加。通信家電が20.2%減、カメラ類が8.1%減、生活家電が7.5%減だった。一方、情報家電が16.2%増、AV家電が5.0%増、その他が4.5%の増加となった。

ドラッグストア販売額は5585億円で6.2%増だ。商品別に見ると、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが20.2%増、調剤医薬品が9.6%増、食品が7.8%増、健康食品が7.6%増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が5.1%増、トイレタリーが4.7%増、ビューティケア(化粧品・小物)が2.1%増、OTC医薬品が0.9%増、その他0.1%増とすべてのカテゴリーが増加となった。

ホームセンター販売額は2326億円、1.5%の減少となった。電気が10.2%減、インテリアが5.0%減、カー用品・アウトドアが4.0%減、園芸・エクステリアが3.5%減、その他が2.3%減、オフィス・カルチャーが1.1%減、DIY用具・素材が0.2%の減少となった。一方、ペット・ペット用品が3.0%増、家庭用品・日用品が1.6%の増加となった。

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