1月商業動態統計｜販売額34.7兆円･4.5％減/ドラッグストア･コンビニ･家電増

経済産業省が、1月度の商業動態統計速報を発表した。

昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで、国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その1月の商業販売額は34兆7420億円で全年同月を4.5％下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は22兆9530億円で6.5％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は8兆5368億円で7.5％マイナスだった。

小売業の販売額は11兆7890億円で0.4％のマイナスだった。

内訳は、医薬品・化粧品小売業が3.9％増、飲食料品小売業が0.8％増、燃料小売業が0.3％の増加となったが、一方で、各種商品小売業（百貨店など）が前年同月比3.4％減、機械器具小売業が2.9％減、自動車小売業が▲1.7％減、織物・衣服・身の回り品小売業が1.2％減、その他小売業が1.0％減、無店舗小売業が0.8％の減少だった。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。

ドラッグストア　　　　 ＋6.2％（5585億円）
コンビニエンスストア 　＋1.6％（9714億円）
家電大型専門店　　　　 +0.1％（3851億円）
スーパー　　　　　　　 ▲0.8％（1兆854億円）
ホームセンター　　　 　▲1.5％（2326億円）
百貨店　　　　　      　 ▲3.2％（5211億円）

百貨店・スーパー販売額は1兆6064億円、前年同月比1.6％のマイナス。百貨店は5211億円の3.2％減(既存店は1.8％減)、総合スーパーは1兆854億円の0.8％減(既存店は1.3%減)となった。衣料品は5.9％の減少、飲食料品は0.0％の横ばいだ。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は9714億円、1.6％の増加だ。ファストフードと日配食品は2.0％増、非食品0.4%増、加工食品0.4％増、サービスも2.1％とすべてが増加となった。

家電大型専門店販売額は3851億円で0.1％の増加。通信家電が20.2％減、カメラ類が8.1％減、生活家電が7.5％減だった。一方、情報家電が16.2％増、AV家電が5.0％増、その他が4.5％の増加となった。

ドラッグストア販売額は5585億円で6.2％増だ。商品別に見ると、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが20.2％増、調剤医薬品が9.6％増、食品が7.8％増、健康食品が7.6％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が5.1％増、トイレタリーが4.7％増、ビューティケア（化粧品・小物）が2.1％増、OTC医薬品が0.9％増、その他0.1％増とすべてのカテゴリーが増加となった。

ホームセンター販売額は2326億円、1.5％の減少となった。電気が10.2％減、インテリアが5.0％減、カー用品・アウトドアが4.0％減、園芸・エクステリアが3.5％減、その他が2.3％減、オフィス・カルチャーが1.1％減、DIY用具・素材が0.2％の減少となった。一方、ペット・ペット用品が3.0％増、家庭用品・日用品が1.6％の増加となった。