3月商業動態統計｜販売額49.1兆円5.5％減/卸売6.6％･小売4.6％ともに減収

経済産業省が、3月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで、国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その3月の商業販売額は49兆1280億円で全年同月を5.5％下回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は36兆2840億円で6.6％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は9兆9427億円で6.4％のマイナスだった。

小売業の販売額は12兆8440億円と4.6％のマイナスだ。

小売業のなかでは医薬品・化粧品小売業だけが1.5％増加した。織物・衣服・身の回り品小売業が22.3減、百貨店などの各種商品小売業が21.0％減と大幅に前年を下回った。機械器具小売業が6.7％減、燃料小売業が6.5％減、無店舗小売業が1.8％減、自動車小売業が1.0％減、飲食料品小売業が0.5％減とほとんどのカテゴリーが前年を下回った。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。

ドラッグストア　　　　 ＋7.5％（6096億円）
ホームセンター　　　 　＋3.4％（2722億円）
スーパー　　　　　　　 ＋1.3％（1兆2417億円）
コンビニエンスストア　▲5.4％（9577億円）
家電大型専門店　　　　▲9.5％（3885億円）
百貨店　　　　　 　     ▲31.9％（3787億円）

百貨店・スーパー販売額は1兆6204億円、前年同月比10.1％のマイナス。総合スーパーは1兆2417億円の2.5％増(既存店は1.3%増)だったが、百貨店は3787億円の32.7％減(既存店は31.9％減)の大幅減収となった。商品別では衣料品は36.0％減と大幅に減少したが、飲食料品は3.5％と伸長した。

コンビニエンスストアの売上高は9577億円、5.4％の減少だ。ファストフードと日配食品は6.2％減、加工食品3.8％減、非食品3.2%減。

家電大型専門店販売額は3885億円で9.5％の減少。情報家電だけが1.4％増だが、カメラ類が44.3％減、通信家電が36.2％減、生活家電7.5％減、AV家電が2.4％減。

ドラッグストア販売額は6096億円で7.5％増だ。家庭用品・日用消耗品・ペット用品18.8％増、食品18.2％増、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー15.0％増、調剤医薬品10.4％増、トイレタリー3.1％増だった。一方、ビューティケア（化粧品・小物）10.1％減、OTC医薬品5.2％減、健康食品4.1％減。

ホームセンター販売額は2772億円、3.4％の増収だ。家庭用品・日用品11.4％増、ペット・ペット用品4.9％増、DIY用具・素材4.2％増、園芸・エクステリア3.3％増、電気2.5％増。一方、オフィス・カルチャー15.9％減、カー用品・アウトドア6.0％減、インテリア2.0％減となった。