4月コンビニ統計｜既存店前年比10.6％減/在宅勤務･外出自粛で客数2割減

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、渡辺裕明会長、略称JFA)によると、4月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比マイナス10.6％の7781億5800万円と大幅な減収となった。来店客数18.4％減の11億3056万6000人、客単価は9.5％増の688.3円。

緊急事態宣言による在宅勤務や外出自粛から2割の客数減となった。ただし冷凍食品、レトルト食品、酒類などのまとめ買い需要があったことから、全店・既存店ともに客単価は前年を上回っている。

全店ベースの売上高は10.7％減の8170億3000万円。店舗数は0.2ポイント増の5万5772店。

既存店の部門別売上げは、日配食品が前年同月比13.0%減、加工食品が8.5%減、非食品が7.5%減、サービスは21.8%減。

統計はJFA正会員の(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンの7社の集計だ。

新型コロナ感染症拡大はスーパーマーケットに特需を生んでいるが、コンビニには逆風となった。業態の品揃えと価格の違いが明確に出た。大手3社も4月既存店売上高は(株)セブンｰイレブンが5％減、(株)ファミリーマートが14.8％減、(株)ローソンが11.5％減と厳しい。