4月家電チェーン統計|3073億円9.0%減/情報家電2割増・カメラ類7割減

経済産業省発表「商業動態統計速報」によれば、4月の家電大型専門店の販売額は3073億円で、前年同月より9.0%下回った。店舗数は前年比1.7%増の2551店。

4月は、新型コロナウイルス感染拡大によって緊急事態宣言が発出され、臨時休業する店舗が多く売上げが大きく落ち込んだ。


カテゴリー別では、情報家電だけが23.5%増加した。一方、カメラ類69.2%減、通信家電36.3%減、生活家電16.0%減、AV家電1.4%減だ。

主要上場3社の4月の既存店売上高を見てみよう。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ+コジマ全店売上げ ▲23.1%
うちビックカメラ全店売上げ   ▲37.9%

(株)エディオン
全店売上げ  ▲11.7%
直営店売上げ ▲12.1%

(株)ケーズホールディングス
グループ売上げ ▲1.5%
*ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、関西ケーズデンキ、ビック・エス、北越ケーズ、九州ケーズデンキ、FCを含む

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