7月百貨店インバウンド動向｜免税売上高88.7%減も客単価271.7％増

日本百貨店協会のインバウンド推進委員会の「外国人観光客の売上高・来店動向」によれば、7月の免税総売上高は前年同月比88.7％減の31億7000万円だった。購買客数は約1万3000人(前年同月比97.0％減)と、ともに6カ月連続で大きく減少した。

海外渡航者の入国制限が継続しているため、6月から若干回復したものの、7月も厳しい状況にある。

一般物品は17億8000万円で89.1％減、消耗品(化粧品・食料品等)も13億9000万円で88.2％減だった。しかし1人当たりの購買単価は約23万7000円（271.7％増）と前年の約3倍だ。

免税手続きカウンターの来店国別順位では、第1位が中国本土、第2位が台湾、第3位香港、第4位韓国、第5位マレーシア、第６位タイ、第7位シンガポール。