7月商業動態統計|商業販売額12.8%減/卸売業16.8%減・小売業2.8%減

経済産業省が、7月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その7月の商業販売額は42兆5740億円で前年同月比12.8%の減少となった。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は30兆1380億円で16.8%減。そのなかで大規模卸売店の販売額は8兆28267億円で15.1%のマイナスだった。

小売業の販売額は12兆4360億円と2.8%のマイナスだ。

小売業のなかでは織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比18.9%減、自動車小売業が15.3%減、燃料小売業が12.5%減、各種商品小売業(百貨店など)が12.3%の減少となった。一方、機械器具小売業が8.0%増、無店舗小売業が6.6%増、その他小売業が4.8%増、飲食料品小売業が1.3%増、医薬品・化粧品小売業が1.2%の増加となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆6918億円、前年同月比3.2%のマイナス。スーパーは1兆2575億円の4.5%増(既存店は3.0%増)だったが、百貨店は4343億円の19.8%減(既存店は18.6.%減)の減収となった。商品別では衣料品が21.8%減だが、飲食料品は4.2%増加した。

コンビニエンスストアの売上高は9908億円で7.9%の減少だ。ファストフードと日配食品は9.7%減、加工食品9.5%減、非食品は2.8%減少となった。

家電大型専門店販売額は4564億円で12.4%の増加。情報家電が23.0%増、AV家電20.3%増、生活家電が10.4%増、その他が7.7%増、通信家電が4.6%増加となった。一方、カメラ類が22.0%減とマイナスだった。

ドラッグストア販売額は6205億円で5.6%増だ。ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが37.6%増、その他が12.9%増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が11.1%増、食品が8.3%増、調剤医薬品が7.3%増、トイレタリーが3.9%増、健康食品が2.2%増となった。一方、ビューティケア(化粧品・小物)が12.3%減、OTC医薬品が1.2%の減少となった。

ホームセンター販売額は3014億円で、10.6%の増収だ。電気が17.2%増、インテリアが14.8%増、DIY用具・素材が13.7%加、家庭用品・日用品が13.5%増、カー用品・アウトドアが13.2%増、ペット・ペット用品が10.2%増、園芸・エクステリアが9.3%増、その他が1.8%増加だった。一方、オフィス・カルチャーだけが2.6%マイナスだった。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。
家電大型専門店     + 12.4%(4564億円)
ホームセンター     +10.6%(3014億円)
ドラッグストア     +5.6%(6205億円)
スーパー        +4.5%(1兆2575億円)
コンビニエンスストア  ▲7.9%(9908億円)
百貨店          ▲19.8%(4343億円)

関連カテゴリー

統計 最新記事

一覧

最新ニュース

一覧