7月商業動態統計｜商業販売額12.8％減/卸売業16.8％減･小売業2.8％減

経済産業省が、7月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その7月の商業販売額は42兆5740億円で前年同月比12.8％の減少となった。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は30兆1380億円で16.8％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は8兆28267億円で15.1％のマイナスだった。

小売業の販売額は12兆4360億円と2.8％のマイナスだ。

小売業のなかでは織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比18.9％減、自動車小売業が15.3％減、燃料小売業が12.5％減、各種商品小売業（百貨店など）が12.3％の減少となった。一方、機械器具小売業が8.0％増、無店舗小売業が6.6％増、その他小売業が4.8％増、飲食料品小売業が1.3％増、医薬品・化粧品小売業が1.2％の増加となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆6918億円、前年同月比3.2％のマイナス。スーパーは1兆2575億円の4.5％増(既存店は3.0%増)だったが、百貨店は4343億円の19.8％減(既存店は18.6.％減)の減収となった。商品別では衣料品が21.8％減だが、飲食料品は4.2％増加した。

コンビニエンスストアの売上高は9908億円で7.9％の減少だ。ファストフードと日配食品は9.7％減、加工食品9.5％減、非食品は2.8%減少となった。

家電大型専門店販売額は4564億円で12.4％の増加。情報家電が23.0％増、AV家電20.3％増、生活家電が10.4％増、その他が7.7％増、通信家電が4.6％増加となった。一方、カメラ類が22.0％減とマイナスだった。

ドラッグストア販売額は6205億円で5.6％増だ。ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが37.6％増、その他が12.9％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が11.1％増、食品が8.3％増、調剤医薬品が7.3％増、トイレタリーが3.9％増、健康食品が2.2％増となった。一方、ビューティケア（化粧品・小物）が12.3％減、OTC医薬品が1.2％の減少となった。

ホームセンター販売額は3014億円で、10.6％の増収だ。電気が17.2％増、インテリアが14.8％増、DIY用具・素材が13.7％加、家庭用品・日用品が13.5％増、カー用品・アウトドアが13.2％増、ペット・ペット用品が10.2％増、園芸・エクステリアが9.3％増、その他が1.8％増加だった。一方、オフィス・カルチャーだけが2.6％マイナスだった。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになる。
家電大型専門店　　 　　+ 12.4％（4564億円）
ホームセンター　　　 　＋10.6％（3014億円）
ドラッグストア　　　　 ＋5.6％（6205億円）
スーパー　　　　　　　 ＋4.5％（1兆2575億円）
コンビニエンスストア　 ▲7.9％（9908億円）
百貨店　　　　　 　 　 ▲19.8％（4343億円）