8月商業動態統計｜商業販売額12.4％減/卸売業16.6％減･小売業1.9％減

経済産業省が、8月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その8月の商業販売額は40兆8120億円で前年同月比マイナス12.4％となった。商業販売額は小売業と卸売業の合計販売額である。

卸売業の販売額は28兆3930億円で16.6％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は7兆9391億円で13.3％のマイナスだった。

小売業の販売額は12兆4190億円と1.9％のマイナスだ。

小売業の内訳では織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比17.4％減ともっとも大きく、続いて自動車小売業が14.1％減、百貨店などの各種商品小売業が12.2％減、そして燃料小売業が7.1％減少となった。一方、もっとも増加したのは無店舗小売業で7.9％増。機械器具小売業が3.8％増、その他小売業が3.2％の増、飲食料品小売業が2.7％増、医薬品・化粧品小売業が1.6％の増加となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆6881億円、前年同月比1.2％のマイナス。スーパーは1兆3279億円の5.6％増(既存店は3.7%増)と好調だったが、対照的に百貨店は3602億円の21.3％減(既存店は20.0％減)の減収となった。商品別では衣料品が17.0％減少したが、飲食料品は8.7％増加した。

コンビニエンスストアの売上高は1兆0341億円で5.6％の減少だ。ファストフードおよび日配食品は6.6％減、加工食品3.5％減、非食品は2.6%減少となった。

家電大型専門店販売額は4523億円で9.5％の増加。情報家電が21.0％増、生活家電が12.6％増、AV家電4.4％増、その他が1.5％増加となった。一方、カメラ類が24.6％減、通信家電が7.9％のマイナスだった。

ドラッグストア販売額は6417億円で9.1％増だ。ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが42.2％増、その他が16.0％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が14.4％増、食品が12.5％増、トイレタリーが6.6％増、調剤医薬品が5.4％増、健康食品が5.2％増、OTC医薬品が5.0％の増加となった。一方、ビューティケア（化粧品・小物）だけが9.2％の減少となった。

ホームセンター販売額は3222億円で、12.4％の増収だ。園芸・エクステリアが22.8％増、電気が16.9％増、DIY用具・素材も16.9％増、インテリアが14.1％増、ペット・ペット用品が11.7％増、カー用品・アウトドアが11.6％増、家庭用品・日用品が8.4％増、その他が4.3％の増加となった。そしてオフィス・カルチャーだけが8.2％の減少となった。

小売業態別の販売額を伸び率順に並べると以下の通りになった。
ホームセンター　　　 　＋12.4％（3222億円）
家電大型専門店　　 　　+ 9.5％（4523億円）
ドラッグストア　　　　 ＋9.1％（6417億円）
スーパー　　　　　　　 ＋5.6％（1兆3279億円）
コンビニエンスストア　 ▲5.6％（1兆0341億円）
百貨店　　　　　　　　 ▲21.3％ (3602億円)