9月商業動態統計｜商業販売額12.8％減/卸売業14.8％減･小売業8.7％減

経済産業省が、9月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その9月の商業販売額は43兆6910億円で前年同月比マイナス12.8％となった。商業販売額は小売業と卸売業の合計販売額である。

卸売業の販売額は31兆5900億円で14.8％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は8兆8684億円で12.6％のマイナスだった。

小売業の販売額は12兆1010億円と8.7％のマイナスだ。

飲食料品小売業が1.4％増で、業種で見ると飲食料品だけが増収。百貨店などの各種商品小売業は前年同月比24.4％減ともっとも減収額が大きい。また織物・衣服・身の回り品小売業が23.5％減、医薬品・化粧品小売業が16.9％減。無店舗小売業も1.4％減だった。

また百貨店・スーパー販売額は1兆5681億円の前年同月比12.8％のマイナス。スーパーは1兆1973億円の3.0％減(既存店は4.7%減)だったが、百貨店は3708億円の34.0％減(既存店は32.1％減)の大幅な落ち込みが続く。商品別では衣料品が35.6％減少したが、飲食料品は2.0％増加した。

コンビニエンスストアの売上高は9887億円で前年同月比3.1％の減少だ。ファストフードおよび日配食品は9.3％減、加工食品は6.6％減少で、非食品のみ12.4%の増加であった。

家電大型専門店販売額は3673億円で前年同月比29.0％の減少。通信家電が44.2％減、カメラ類が38.8％減、生活家電が31.4％減、AV家電25.9％減、情報家電が24.1％減、その他が17.7％減少となった。

ドラッグストア販売額は5848億円で前年同月比８.2％減。ビューティケア（化粧品・小物）が29.5％減、トイレタリーが15.9％減、OTC医薬品が15.1％減、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が10.4％減、健康食品が7.0％減だった。一方、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが14.4％増、その他が11.7％増、食品が2.3％増、調剤医薬品が2.3％の増加となった。

ホームセンター販売額は2743億円で、前年同月比9.9％の減少だ。家庭用品・日用品が20.3％減、オフィス・カルチャーが15.3％の減、インテリアが14.3％減、カー用品・アウトドアが11.9％減、その他が10.3％減、電気が7.7％減、ペット・ペット用品が7.2％減、園芸・エクステリアが6.1％の減。DIY用具・素材のみ0.7％の増収となった。

小売業態別の販売額を前年同月比の伸長率で並べると以下の通り。
スーパー　　　　　　　 ▲3.0％（1兆1973億円）
コンビニエンスストア　 ▲3.1％（9887億円）
ドラッグストア　　　　 ▲8.2％（5848億円）
ホームセンター　　　 　▲9.9％（2743億円）
家電大型専門店　　 　　▲29.0％（3673億円）
百貨店　　　　　　　　 ▲34.0％ (3708億円)