10月商業動態統計｜商業販売額2.3％減/卸売業6.1％減･小売業6.4％増

経済産業省が、10月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その10月の商業販売額は44兆8090億円で前年同月比マイナス2.3％となった。商業販売額は小売業と卸売業の合計販売額である。

卸売業の販売額は32兆3790億円で6.1％減。そのなかで大規模卸売店の販売額は9兆1896億円で2.2％のマイナスだった。

小売業の販売額は12兆4300億円と6.4％のプラスだった。

業種別にみると、機械器具小売業が27.4％増、無店舗小売業が13.8％増、飲食料品小売業が3.7％増、医薬品・化粧品小売業が3.0％増だ。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が3.9％減、燃料小売業が0.6％減、百貨店などの各種商品小売業が0.4％減。

また百貨店・スーパー販売額は1兆6274億円の前年同月比3.8％の増加。スーパーは1兆2110億円の5.8％増(既存店は4.5%増)だったが、百貨店は4163億円の2.5％減(既存店は0.8％減)と落ち込みが続く。商品別では衣料品が0.2％減少したが、飲食料品は4.7％増加した。

コンビニエンスストアの売上高は9973億円で前年同月比3.3％の減少だ。ファストフードおよび日配食品は4.9％減、加工食品は7.6％減、非食品は5.1%減とすべての商品カテゴリーがマイナスだった。

家電大型専門店販売額は3444億円で前年同月比29.0％の増加。2019年10月は増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ。今年はその反動で、生活家電が42.2％増、情報家電が31.1％増、AV家電が27.8％増、通信家電が11.6％増、カメラ類が6.8％増と、すべてが増収だ。

ドラッグストア販売額は5816億円で前年同月比7.3％の増加。ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが28.2％増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が11.3％増、トイレタリーが10.7％増、調剤医薬品が10.0％の増、健康食品が9.3％増、その他が6.8％増、食品が6.4％増、OTC医薬品が1.8％増。一方で、ビューティケア（化粧品・小物）が3.3％の減少だ。

ホームセンター販売額は2793億円で、前年同月比9.5％の増加。園芸・エクステリアが20.5％の増、ペット・ペット用品が19.9％増、インテリアが19.5％増、家庭用品・日用品が14.8％増、電気が4.0％増、その他が2.3％増、カー用品・アウトドアが2.2％増、DIY用具・素材が1.3％増。オフィス・カルチャーのみが0.1％減少した。

小売業態別の販売額を前年同月比の伸長率で並べると以下の通り。
家電大型専門店　　 　　29.0％（3444億円）
ホームセンター　　　 　 9.5％（2793億円）
ドラッグストア　　　　 7.3％（5816億円）
スーパー　　　　　　　 5.8％（1兆2110億円）
百貨店　　　　　　　　▲2.5％ (4163億円)
コンビニエンスストア　▲3.3％（9973億円）