12月百貨店統計｜5465億円13.7%減/’20年は4兆2204億円25.7%減

日本百貨店協会（東京都中央区、村田善郎会長）が発表した「百貨店売上概況」によると、12月の売上高は5464億7271万円の前年同月比13.7％減と、前月より0.6%改善したものの、15カ月連続の減収となった。調査対象店舗は73社196店舗と前年同月と増減はない。

月前半は歳暮やクリスマスケーキ、おせちを中心に活況を呈した。おせちは会期終了前に完売するケースも見られた。また富裕層を中心に美術・宝飾品などの高額品が底堅く推移した。しかし中旬以降はコロナの再拡大で自粛気運が高まり、影響を受けた。

国内市場は10%減、インバウンドは89%減。

インバウンド比率の低い地方百貨店は前月より1.9%改善したが、大都市百貨店との差は7.5ポイント広がった。地方百貨店の低迷が続く。

商品面では年末年始の帰省自粛から「イエナカ消費」「巣ごもり需要」は顕著で、調理家電やリビング関連、寝具類が好調だった。

EC売上げはコロナ禍にあって急伸していて、着実に売上げシェアを伸ばしている。またコロナ感染拡大で、百貨店各社はデジタル活用による新たな顧客接点を開拓する施策を積極的に進めている。

そして2020年年間売上高も発表された。既存店ベースでは25.7%減の4兆2204億円。3年連続の減収だ。