1月スーパーマーケット統計｜既存店6.0%増/内食化進み生鮮8.2％増

スーパーマーケット販売統計1月度が発表された。一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の会員企業のうちのパネル270社の集計になる。

総売上高は9303億8429万円で前年比6.9%増、既存店は前年同期比6.0％増。既存店はコロナ禍のなか、2020年2月以降12カ月連続で増加している。

売上げの内訳は、食品が8454億760万円（6.8％増）、非食品629億4922万円（0.4％増）、その他220億2796万円（3.0％減）。

食品のうち、生鮮3部門は3365億3652万円の8.2％増。青果が1323億8627万円（8.7％増）、水産860億9378万円（5.4％増）、畜産1180億5648万円（9.8％増）と引き続き好調だ。

日配は1805億2174万円（6.9％増）、一般食品は2356億4862万円（7.8％増）だが、惣菜は927億72万円（0.2％減）と前年割れをしている。

1月は新型コロナウイルス感染症の第3波のピークを迎え、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言が出され、13日には7府県が追加となった。県独自の緊急事態宣言や時短要請などを出すところもあった。これを受け、成人式やイベントが中止となり、外出自粛による内食需要は拡大した。また、気温が低下し、鍋関連が好調で生鮮品や保存性の高い食材、衛生用品の伸びが見られた。