1月百貨店インバウンド動向｜免税売上高87％減/客数97％減も客単価4倍

日本百貨店協会のインバウンド推進委員会発表の「外国人観光客の売上高・来店動向」によれば、1月の免税総売上高は前年同月比87.4％減の約39億9000万円だった。購買客数は約1万1000人で、前年同月比97.4％減。

1月は、緊急事態宣言の再発出や入国制限緩和の一時停止などによって、売上高、客数ともに１2カ月連続のマイナスとなった。

一般物品の売上高は約27億万円で86.6％減、消耗品（化粧品、食料品等）も約12億9000万円88.9％減。しかし1人当たり購買単価は約33万6000円と、前年の4倍近く増加している。

免税手続きカウンターの来店国別順位では、第1位が中国本土、第2位が台湾、第3位が香港、第4位が韓国、第5位マレーシア、第6位タイ、第7位シンガポール。