5月外食統計｜20年比119.8%も19年比は80.2%/酒類提供業態は壊滅的

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、赤塚保正会長)が5月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は前月より17社減って212社、店舗数は1188店減って3万6600店。ファストフードは2万1093店舗と全体の57.6％を占める。

5月は緊急事態宣言とまん延防止措置対象地域が全国的に広がり外食店舗の営業時間・酒類提供は継続して制限を受けた。全体売上げは119.8％だが、昨年5月との対比にすぎず、19年比では80.2％と、低迷が続く。そうしたなかでも、テイクアウト、デリバリーに対応できた業態や店舗が前年を大きく上回った。

ファストフード業態は、好調な「洋風」に牽引されて業態全体の売上げは113.3％（19年比では103.9％）。テイクアウト、デリバリーが好調な「洋風」は、売上げが昨対110.3％。「和風」は、トッピング類など高付加価値メニューの好調などもあって客単価が上昇、売上高は112.1％となった。「麺類」はテイクアウト商品の開発もあり売上げは141.9％。ラーメン店では酒類提供の自粛が響き、19年比73.1％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は好調で、110．6％、19年比でも99.0％に回復している。

ファミリーレストラン業態は129.1％だが、19年の63.8％にとどまっている。「洋風」「和風」は、テイクアウト・デリバリーが健闘した。「洋風」126.6％、「和風」145.8％も、19年比では6割程度に過ぎない。「中華」は112.9％、19年比では84.9％。

酒類提供の制限や営業時間短縮の要請などでパブ・居酒屋業態は壊滅的な状況が続いている。「居酒屋」は売上げが95.9％と、前年をさらに下回った。「パブ・ビアホール」は、ほとんど営業できていなかった前年に比べると売上げは197.9％。しかしいずれもコロナ前の19年の1割程度に落ち込んだままだ。

ディナーレストラン業態の売上げは168.1％。酒類の提供自粛で、ディナー時間帯の集客が大きく下がり、売上げは低迷し、19年比49.7％。

喫茶業態の売上げは199.3％と回復。ただしビジネス街・百貨店立地の店舗は19年比64.1％。