5月商業動態統計｜小売業前年比8.2%増/百貨店598％増･コンビニ5.3％増

経済産業省が、5月度の商業動態統計速報を発表した。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その5月の商業販売額は41兆7100億円で、前年同月比プラス14.4％となった。商業販売額とは小売業と卸売業の合計販売額である。つまり商業とは小売業と卸売業の総称である。

卸売業は29兆7630億円の17.0％増、小売業は11兆9470億円の8.2％増となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は3.8％の低下で、卸売業は2.4％減、小売業は0.4％減。季節調整済みは、季節要因以外に曜日・祝祭日要因、うるう年要因によっても調整されている。

小売業を業種別に見ると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比16.7％増、各種商品小売業（百貨店、総合スーパーなど）が16.4％増、医薬品・化粧品小売業は2.3％増加となった。昨年は4月7日に緊急事態宣言が発出され、首都圏の百貨店、ショッピングセンターが休業していた。その反動が続いている。一方、無店舗小売業が0.9％減、飲食料品小売業が0.2％の減少となった。

業態別に見ると、百貨店・スーパー販売額は1兆5410億円と、前年同月比6.0％の増加だ。

そのうちスーパー(総合スーパーと食料品スーパー)は1兆2641億円の1.2％減で、既存店も1.9%減。一方、百貨店は2768億円の58.8増、既存店も61.9％増と伸長した。

商品別では衣料品は37.1％増、飲食料品は1.1％増。

コンビニエンスストアの売上高は9734億円で前年同月比5.3％の増加だ。ファストフードおよび日配食品は5.7％増、加工食品2.4％増、7.9%増とすべてのカテゴリーで増加した。

家電大型専門店販売額は3820億円で0.7％増。

ドラッグストア販売額は6180億円で1.8％増。

ホームセンター販売額は3230億円で4.6％減。

業態別の売上高伸長率では、百貨店が大幅に伸びた一方、スーパー、ホームセンターは昨年のコロナ特需の反動減でマイナスとなった。

百貨店　　　　　　　　 　+58.8％ (2768億円)
コンビニエンスストア　    +5.3％（9734億円）
ドラッグストア　　　 　　+1.8％（6180億円）
家電大型専門店　　          +0.7％（3820億円）
スーパー　　　　　　　    ▲1.2%（1兆2641億円）
ホームセンター　　　 　   ▲4.6％（3230億円）